シリーズ消費税 その１
消費税は低所得者ほど負担増になる不公平税制です
消費税推進論の一つに「誰でも５％の負担で、多く消費した人ほど負担が重い公平な税制だ」という意見があります。
しかし、低所得者の人は収入のほとんどを支出（消費）に充てなければ生活できないので、年間の支出に対する消費税の割合は多くなります。
反面、高額所得者は消費税がかからない貯蓄や投資に対し多くを支払うので、年収に占める消費税の割合は軽くなります。
例えば、グラフ一番左の年収200万未満という低所得世帯は、158万の平均年収のうち128万のお買い物に対し消費税が課税されます。
その一方、年収1500万の高額所得世帯（グラフ一番右）は1984万の平均年収のうち消費税がかかる買い物はわずか532万円。年収に占める消費税額の割合（折れ線グラフ）は所得が増えるほど減っているのです。
税金は能力に応じて負担するのが原則ですが、消費税はこの原則と反対の不公平極まりない税制です。
日本共産党はただ消費税増税に反対しているだけではなく、財源をきっちり示した上で反対しています。
増税は嫌だけども、社会福祉や国の財政再建のためなら仕方ないじゃないか…そういう声も多くあります。
日本共産党は消費税増税にたよらなくても、政治の姿勢を変えれば道が開けると主張、具体的な財源確保を2段階に分けて提起しています。
①不急不要な大画家公共事業や原発予算などの無駄遣いをなくし、大企業や富裕層へのゆきすぎた減税を見直す
②更なる社会保障の拡充には増税も必要だが、その場合でも「能力に応じた負担」の原則に立ったものにすべきであり消費税増税という形で行うべきではない。
しかし、今の政治は与党も野党も財源と言えば消費税しかない議論ばかり、なぜこうも発想が貧困なのか。それは「消費税上げろ＝法人税下げろ」という財界の要求を拒否できないからです。
政治の姿勢を財界中心から切り替えていくことが必要です。
2012/5/21