消費税１０％増税

 全世代“負担型”社会保障へ

８％増税で社会保障はよくなったか？

　「お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障へと大きく転換する」と増税理由を安倍首相はいいます。

 　しかし、安倍政権が行っているのは全世代に悪影響を及ぼす社会保障破壊。そもそも消費税増税分を社会保障に使っていません。高齢化などで当然増える自然増部分でも毎年削り続けてきました。加え、医療介護など制度を次々に改悪、安倍政権6年間で削減した社会保障費は額が判明した項目だけでも3兆8500億円にのぼります。

さらに増税で社会保障改悪へ

 　さらに財務省は今後医療と介護に総攻撃をしかける考えを打ち出しています。（10月9日付財務省財政制度等審議会への提言）

 　安倍政権が国民に押し付けているのは、消費税増税と社会保障破壊のダブルパンチです。「お年寄りも若者も安心できる」どころが、若者を含む全世代の生活苦と将来不安に拍車をかけています。

どうすれば変えられるか？

 　日本共産党は税金の集め方と使い方を切り替える事で社会保障の財源をと訴えています。具体的には、富裕層や大企業への減税を改め、応分の負担を求める事。大軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障や子育て支援に優先して使うことなどです。そうすれば貧困と格差を是正し景気の回復にも役立ち財政再建も図れる･･･それが私達の考えです。