シリーズ消費税その11

　消費税：新たな公共事業の無駄遣いへ（社会保障に使うんじゃなかったの？）

　「消費税は全て社会福祉の財源にする」政府が散々説明してきたセリフです。

　しかし、今回衆議院で強行採決された増税法案には、「防災対策のためには予算を重点的に配分する事」そされる附則18条がこっそりと書き込まれているのです。

　「防災」という名目があれば新たな公共事業に対して増税で生み出された税収をあてがうというものです。

庶民増税「打ち出の小づち」で新たなバラマキ

　実際、増税法案が衆議院で可決されるや否や、民主党は凍結されていた整備新幹線事業（3兆円）にゴーサイン、自民党は200兆円もの「国土強靭化計画」・公明党も「防災ニューディール計画」を掲げ100兆円もの事業計画を掲げました（上表）庶民増税で無駄遣いをしようとする宣言そのものです。

　「税率が上がり、新たな財源が出来る。今までやれなかった政策の実現が出来る」（自民：宮沢洋一）「防災に資する分野の資金の重点化を急げ」（公明：浜田昌良）等要求されれば「機動的に民間資金や財投資金を含めて検討する」（野田首相）と応じるありさま。また私たちの税金が無駄な公共工事に使われようとしています。

その一方で…金持ち優遇制度は温存　

　3党合意で消えた所得税の最高税率の引き上げ

　増税だけは決めておきながら、三党合意では当初政府案にあった所得税の最高税率の引き上げ（40から45%へ）が削除されています。

　富裕層への、わずかばかりへの増税すらやめて庶民には増税を押し付ける。「金持ちが外国に逃げていく」（野田首相）といいますが、税金を払うのが嫌で外国に逃げだすような人々を守り、逃げようもない庶民には増税を押し付けるようで一国の総理として恥ずかしくならないんでしょうか？　2012/7/24