“提案し、行動します”

 日本共産党の”働き方改革“

　日本の雇用は正社員が当たり前でした。

 　安倍政権は“働き方改革”を進めるとしています。しかし、その内容は月100時間の残業時間を合法化すること、裁量労働制で残業代を払わないこと…など、更なる長時間労働低賃金労働制度の固定化です。

 　日本共産党は、労働基準法に基づく働き方である一日の労働時間は8時間とすること、雇用は正社員が当たり前の制度とすることの実現を求めています。

 　つい20年前までの日本は、就職は正社員、一つの会社で一生勤める終身雇用が当然でした。労働者は生活を十分維持できる給料を頂き、一生懸命その会社のために勤め上げる。休暇も保障されており、家族との交流時間も確保されていました。労働者の懐が豊かですから内需も活発で経済の好循環をうみ企業も好成績でした（高度成長期）

 　ところが、小泉政権時の派遣労働法をきっかけに通訳など特殊な職種に限られていた派遣労働を全ての労働者に適用させ、今や雇用は非正規、低賃金が当たり前になってしまいました。一方で、空前の儲けをあげているのが雇用者報酬を払わなくても済む大企業です。その内部留保は400兆円、国家予算4年分です。相対的に労働者賃金は下がり続けています。（右図）

 　その1%を取り崩すだけで全労働者の月1万円の賃上げが可能。3%でも3万円です。労働者が安心して努める事ができる制度の実現と内部留保のごく一部の活用、共産党の改革案です。

残業時間の上限規制とインターバル規制の実施（当面の改革案）

過労死がなくならない中で、当面の対策として次の方向を打ち出しています。

①  残業時間の上限規制‥労使協定（三六協定 を結べば残業ができることになっていながら、上限を規制する法律がないので、長時間労働が野放しになっています。週15時間、月45時間、年360時間の上限を法律で明記する

 ②  勤務間に最低11時間の連続休息を確保‥

 　勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間の設定は欧州諸国では当たり前になっています。

 　私たちは大企業を敵視しているわけではありません。日本の82%が労働者階級、その人達が豊かになるために大企業も社会的責任を果たすべきであり、その体力は充分ある。分析した上での提案です。