“提案し、行動します”

 　共産党の待機児童と奨学金制度 　消費税増税なしでも財源は十分にあります。

 　安倍政権は衆議院選で消費税10%増税を前提に、財源は子育てと教育に充てると公約。特に幼児教育と保育園の無償化や、高等教育の無償化、奨学金制度の充実を目指すとしました。

 　もともと2017年末までに待機児童ゼロを公約としていましたが、ないがしろにした上での更なる増税の押しつけです。

 　少子化の克服には両政策とも必要不可欠ですが、増税しなくては実現できないのでしょうか？

 　トランプ大統領は今回の訪日で、米国製の武器を大量に買えと迫り、安倍首相はその要求に唯々諾々と従う姿勢を示しました。2014年度末以降の第2次安倍政権からすでに米国からの武器購入費用は1兆6244億円に上ります。

　オスプレイ3機で待機児童は解消。無用な弾道ミサイル迎撃システムを止めれば月3万円の奨学金制度実現

 　定員90人の認可保育園増設には1・2億円が必要。2017年度の待機児童は約2万6千人ですから285か所作る必要があります。総額342億円となりますが、これはオスプレイ3機で解決する金額です。安倍政権は同機を17機も購入しました。

 　また、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃システム「イージスアショア」を2機整備しますが1600億も必要。この金額は全国44万人の大学生に月額3万円の返済不要の奨学金を支給できる金額です。使い道を改めれば財源は充分にあります。

選挙が終わったら早速公約を投げ捨てる

 ～認可外保育は無償化対象から外す～

 　「全ての子供を無償化にする」選挙期間中こう訴えておきながら、早くも「認可外保育所は対象外」と言い出しました。

　親の収入に応じて保育料が決まる認可保育所と違い、認可外保育所は定額保育料です。そのほとんどは認可保育所より高額です。

　これを逆手に取り、認可外保育所に預ける家庭は負担能力がある事で対象外にするとしていますが、認可に入れずやむを得ず認可外保育に通わせている家庭がほとんどです。

 　また、財務省は教育無償化は財政悪化になると一部の学生や大学に絞るように来年度予算編成に向けて提言を提出（10月31日）公約は早速縮小される方向です。