北朝鮮問題　日本共産党が安倍首相と関係6か国へ要請”

非核、平和体制一体的構築を

 北東アジア地域の平和体制と包括的に

　歴史的な米朝首脳会談が実現しようとしています。日本共産党は唯一の被爆国日本で戦後一貫して核兵器廃絶のために戦ってきました。今、北朝鮮の非核化が現実味を帯びる中、北東アジア地域の平和に共同で責任を負うべき関係国が今後対話と交渉を進めるにあたって書き2点を重視する事を安倍首相に要請しました（4月6日）

朝鮮半島の非核化と一体的に進める

 　北東アジア地域の平和構築と朝鮮半島の非核化は不可欠であり、一体的に同時並行で進める必要があります。その基礎として2005年の6か国協議共同声明はじめ、1992年の朝鮮半島非核化共同宣言、2002年日朝宣言なども土台となる重要な国際合意です。関係国が一連の国際合意に立ち返って、非核化と平和体制の構築を進める事を要請します。

合意できる措置を話し合い、段階的に実施

 　非核化と平和体制の構築は目標として合意されても、一足飛びに実現する事は困難です。段階的措置によって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進むことが現実的です。この点についても6か国共同宣言が「六者は約束対約束、行動対行動の原則に従い、意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」ことを確認しています。この原則に従い北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは国際社会が行っている経済制裁は継続されるべきですが、関係国が粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請します。

拉致問題を含めた包括的協議を

 　拉致問題は国際的な人権問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。

 　この問題を、2005年の日朝宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みの中に位置づけ、解決を図る事を求めます。

 　破滅をもたらす戦争は絶対回避する、全ての国際社会の共通の願い、敵対と不信から和解へと協力の転換をはかることが、世界にとって巨大な利益となる事は疑いありません。