国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案
　安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違いです。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。

①ネットをみていたら突然逮捕？

　首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政機関の長」が”これは特定秘密”と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまいます。しかも、「これは秘密ですよ」と国民には知らされません。ネットを見ていて、知らないうちに秘密情報にふてれいて、ある日突然に逮捕という事もありうるのです。こんなことが許されるでしょうか？

　秘密として扱う期間は最長で五年とされていますが、何回でも延長が可能。30年以上になっても、内閣の承認さえあれば秘密扱いのまま。国家にとって都合の悪い情報は永久に闇の中です。

②情報公開を求めたら処罰

　「特定秘密」を持つ人から情報提供を受けたら。それも処罰の対象です。

　例え提供されなくても、”そそのかした”として罪に問われます。ジャーナリストの取材も処罰の対象になります。政府は「配慮する」と言っていますが、どこまで配慮するか全くわかりません。

　メディアも委縮し、国民は真実を知る手段を失ってしまいかねません。

③原発情報もマル秘に
　例えば、福島の原発事故問題。「原発をテロから守る」という口実ひとつで「特定秘密」扱いにされます。汚染水がどのタンクから漏れているか、どの排水溝を通じて外洋に漏れているか、といった当たり前の写真付きの報道すら不可能になります。内閣情報室も「原発が特定秘密になりうる」と認めています。

　3・11直後、国は放射線物質の拡散データ（スピーディ）を国民に隠し、被災地の方はわざわざ放射線量の高い地域に避難しました。いまでも”秘密天国”なのに、このうえ秘密保護法などが出来たら、どうなるのでしょうか。

④国会議員も懲役刑

　国会には、国権の最高機関として国政調査権が保障されています。汚職事件が起きた際に、証人喚問等でおなじみです。ところが、この法案は「特定秘密」に関する調査権は国会の上部機関である「秘密会」で審議されるとされています。

　しかも、ここに参加できるのはごく一部の国会議員であり、そこに参加した議員が自分の所属する政党や秘書に持ち帰って協議する事すら処罰の対象です。国会を形骸化し、政府の管理下において独裁政治への道を開くこんな法案は廃案しかありません。　（2013/11/20）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※漫画は日本平和委員会のホームページより抜粋