日本の国会議員数はＯＥＣＤ加盟国で最少人数
一票の格差是正問題と同時に言われているのが国会議員定数削減。特に比例代表部分を対象としてます。
しかし、日本の国会議員数は国民一人当たりに換算すると主要国と比べて少ないのです。特にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34か国では最少。福祉先進国とされる北欧のスエーデンやデンマークは日本の7倍以上の国会議員がいます。日本よりも少ないとされているアメリカやロシアは国会の下に強力な権限を持つ州議会があり、そこには国会議員よりはるかに多くの州議会議員がおり、制度として同等に比較できません。
現在の日本の議員数は、初めて普通選挙制度がはじまった大正14年と比べてもすでに半数以下にまで減っているのです。
「議員自ら身を切る」なら議員450人分の給料である政党助成金こそ削減せよ
定数削減の時に必ず言われるのが「議員自ら血を流す、身を切る」です。税金を節約するのは大事なことですが、議員一人当たりの歳費経費は年間で7000万円、仮に政府が示している30人削減しての節税額は21億円です。
一方で、その15倍以上。年間320億円の政党助成金を削る議論は一向に聞こえません。それは自民党も民主党も維新の会も党収入の大半を国民の税金である政党助成金に依存しきっているからです。「身を切る」というのであれば、政治家一人当たり年間4500万円、何もしなくても手に入る政党助成金こそ削減すべきです。
なぜ比例代表を削減か？真の狙いは共産党排除
各地裁判所で出ている違憲判決は、小選挙区の一票の格差の是正です。所が政府が出している改革案は小選挙区を「０増5減」で温存し、格差とは何も関係ない比例を30削減するというものです。格差是正には何にも効果はありません。
それでも比例削減に固執するのは、中小の政党の議席が多い比例をなくして大政党だけが当選できる小選挙区一色の国会にしようとしている事に目的があります。特にターゲットは共産党の排除、首相経験者の森良郎氏は「共産党から国会からいなくなれば結構な事」と明け透けに比例削減の目的を語りました。
2013/4/20