“議会論戦実り”

 国保税値上げを食い止めました

 　30年度から国保税の運営が各市町村から都道府県単位に変更されます（広域化）。これにより、県内殆どの市町で国保税の値上げが行われます。

 　現在でも高すぎて払いたくても払えない人が急増している国保税、これ以上の値上げは絶対に許せるものではありません。

 　広域化に向けた準備が進んでいた昨年9月議会で、私は財源を示し、安直な値上げを実施すべきではないと市の姿勢を質しました。

国保会計は黒字決算、基金積み立ても行われている。値上げする状況にはない

 　藤枝市の国保会計は例年黒字決算が続いています。（右図）しかもほとんどの市町で実施している一般会計から国保会計への赤字解消のための繰り入れもほとんど行われていません。加えて、29年度は国保会計上の基金を3億余積み立てる事が出来ました。予防医療の徹底による医療費の削減や、国県の特定財源の活用などがその理由とされますが、広域化によって値上げどころか値下げも視野に入れる事が出来る財政状況です。

 　9月議会ではこうした財政状況を示して値上げする事の無いよう求めました。市の答弁は「不足額が生じた場合は、市民負担をお願いする前に基金を活用する」とほぼ値上げを回避する回答でした。

 　年明けに、市が静岡県に支払うべき金額が明らかに、基金等の活用で現行通りの保険税とすると決定したと市当局から報告がありました。（1月19日全員協議会）

 　安倍内閣による暮らし福祉切り捨てが行われる中で、地方議会の論戦によって地方自治体が防波堤となって市民生活を守る事が出来ます。これからも、その立場で頑張ってまいります。