①  7月14日厚労省医療保険部会

　選挙4日後に早速行われた同部会では、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の1割から2割の増額。並行して後期高齢者医療保険で実施されている保険料の軽減措置廃止も検討されました

②  7月20日厚労省介護保険部会

 　既に順次実施されている要支援1・2の生活援助を保険制度から自治体のボランティア事業へと切り下げ。今度は要介護1・２まで対象を広げる事が検討されました。実施されれば介護保険認定者の65%が切り捨て対象とされます。

 ③  7月20日厚労省生活保護基準部会

 　一人親世帯に加算される母子加算制度。一時廃止されましたが、世論の強い批判で民主党政権時に復活しました。同部会では、再度見直しの対象として廃止も視野に。日本の一人親世帯の貧困率は54%、OECD加盟国中最低でありながら、更に貧困を加速させようとしています。

閣議決定で”改悪”後押し

 　厚労省の一連の審議は、昨年末に決定された社会保障の改革工程表（上図）に基づくものですが、政府はこの工程表をさらに「加速化」する閣議決定を今月2日に行いました。国が公約と異なる事を平気で実施するのは国家的詐欺です。