シリーズ消費税その3
消費税増税分は社会保障に使うは”ごまかし”
「消費税増税の全額は社会保障財源化する」ー消費税増税に突き進む政府民主党の言い分です。
現在、社会保障の財源は国と地方合わせて34兆円8千億円になります。仮に10%になった場合、新たに生まれる財源は13兆5千億円、合計で48兆3千億円になるはずです。
しかし、5月22日。衆議院一体改革特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が政府に見込み額を質問すると「41兆3千億円になる」(小宮山厚労大臣)と7兆円も少ない額を答弁しました。
差額の7兆円はどこにいってしまうのか?佐々木氏が問い詰めると、岡田副総理は「赤字国債などに置き換わる」と答弁。お金に色はついていませんから、法人税の減税の穴埋めや米軍への思いやり予算に回す事も政府の判断(予算編成)で出来る事になり、全額社会保障になるなどという政府の言い分は「消費税の社会保障目的税化は引き上げを容易にするレトリックにすぎない」(みずほ総合研究所)と経済の専門家から指摘されているほどです。
それに、社会保障の財源は消費税だけではありません。企業負担や個人負担様々な所からお金を集めて財源にしています。それを消費税だけに置き換えるような事をすれば、社会保障を良くしたければ消費税増税を我慢しろと国民に脅しをかけることになりかねません。
他の6兆5千億円分も「眉つば」もの。更に別枠で進められる社会保障改悪メニューで国民負担は20兆円!
増税分のうち6兆5千億円は社会保障に回るというのも「眉つば」です。この中には増税の伴う支出増などが入っています。しかも別枠で保育や介護などの社会福祉を改悪するプランが進行中です(表参照)
そうすれば仮に増税して財源が生まれ、福祉の拡充に使われたとしても、悪くなった福祉を元の水準に戻す事くらいしか出来ず国民には負担増でしかありません。
国民にとっては増税と福祉改悪しか残らない「税と社会保障の一体改悪」です。
2012/5/29