消費税増税対策？
宣伝広告費に７４億の血税投入
景気対策でバラマキ
安倍政権は「全世代型社会保障」制度実現のため増税を強行しました。しかし増税分５兆６千億中社会保障充実に使うのが１兆１千億で増税による景気対策が２兆円を占めます。社会保障より景気対策のバラマキの方が倍の金額という事自体矛盾していますが、この景気対策は主に「プレミアム商品券」と「ポイント還元」です。
意味のない宣伝費用の為に74億もの血税投入
「プレミアム商品券」を担当する内閣府のHPに、「確にゃん」という“ゆるキャラ”が登場します。国民が商品券支給対象者（住民税非課税世帯か3歳未満児を持つ子育て世帯）かどうか確認できるというものです。この広報業務を請け負ったのが大手広告代理店”博報堂”で受託額は14億円です。
しかし、プレミアム商品券は対象者すべてに自治体からお知らせ通知が届けられており、藤枝市も15757世帯に郵送しており巨額の税金を使って広報する必要はありません。
しかも低所得者は例え5000円分の付加価値がついても日常生活を維持するのに必死で2万円もの商品券を変えるゆとりがありません。有効期間も6か月で来年2月までに使わねければならず、藤枝市で実際申請した世帯は28・7%（9月28日現在）で全体の3割以下です。
ポイント還元には64億円の宣伝費
クレジットカードや電子マネーで中小店舗で買物すれば最大5%のポイントがつく制度ですが、これも期間は9か月間と限りがあり、制度自体が複雑で売る側の手間も過大です。
その上、キャッシュレス決済でのポイント還元は当然高い買い物の方が得られるポイントが多くなり、低所得者はカードの上限額が低かったり、カードすら持てない人も多数います。売る側の中小業者も専用のレジを導入しなければなりません。確実にもうかるのは手数料を得るカード会社です。
これが低所得者対策などと言えるでしょうか。この制度の広告費に経産省は60億円を計上しています。（2月、当時の世耕経産相の発言）
併せて74億円もの血税が意味のない広告費に消えていきます。9月25日リテラ記事より