資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなる事が国税庁の資料でわかりました。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の求めに応じて、国税庁が12年度実績に基づいて試算した資料です。

　資本金100万円以下の企業では法人税の負担割合は22・6%。1億円超から5億円までの企業は27・0%です。ここをピークにして資本金が大きくなればなるほど（大企業になればなるほど）負担割合が下がっていきます。資本金100億円を超える大企業では19・6％と最も低くなり、各企業の決算を合算する事が出来る巨大企業（連結納税グループ）に至っては、13・3％とピークの半分以下で済んでいます。

なぜ、こんな不公平がまかり通るのか？

　大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって12年度2651億円の減税が行われました。その81%にあたる2138億円が資本金10億円以上の大企業への適用です（大企業しか適用できない制度である）

　また、外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とする海外子会社配当益不算入の合計額は3兆4765億円にのぼり、そのうちの95%、3兆3085億円が資本金10億円以上の大企業と連結法人企業への適用でした。他にも輸出戻し税制度など（詳細はこちら）大企業には「至れり尽くせり」ありとあらゆる優遇恩恵制度があるので、負担が軽く済んでいるのです。