「社会福祉のために消費税が必要」消費税導入時(89年)・３％から５％へＵＰ時(97年)。その都度言われた決まり文句です。

　しかし、消費税導入から20年以上たち、社会福祉はよくなったのでしょうか？よくなるどころか改悪のオンパレードではないでしょうか？年金支給額の削減、医療費窓口負担は1割から3割へ、老人保健制度の廃止とそれになりかわる世界に例を見ないお年寄り差別医療制度である後期高齢者医療保険の導入、保育園の待機児童も特養待機者も増える一方、等々ではないでしょうか？

　では、私たちが支払い続けてきた消費税はどこにいってしまったのでしょうか？

　導入当時から09年度まで私たちが支払った消費税納入額は213兆円です。その一方で、歴代政府は法人税の引き下げを相次いで実行、42%から30%にまで引き下げました。その減税額は182兆円です。

　法人税は赤字企業には課税されません。日本の事業者のうち7割は中小企業であり、そのほとんどが赤字なので、法人税減税は黒字の大企業に恩恵があります。

　消費税は、社会福祉のために使われず大企業減税の穴埋めに使われ続けてきたのが実態なのです。そしてまた消費税を10%にして法人税を25%にするというものです。