大企業は“いただく”税金

　トヨタなど輸出大企業２０社に１３年度８８００億円の消費税還付がある事がわかりました。大企業は下請け業者に対し「消費税分くらいはサービスしろ、そうしなければ取引しない」等、強い立場を利用して消費税を払わない一方で、製品を輸出した際に海外では消費税を貰えないからと還付を受けているのです。中小業者は赤字だろうが苦労して納税しているのに、大企業にとっては「いただく税金」。消費税率が上がれば当然還付額も増えることになります。　

　国民や中小業者はどんなに生活が苦しくても、赤字経営でも、消費する限り、売上がある限り消費税を収めなければならないのに、輸出大企業は消費税を収めないばかりか還付を受けている。こんな不公平を放置したまま来年10月からの10％への再増税など、とても許せません。

　　　　　（全国商工新聞９月１日記事を基に作成）

輸出大企業のある税務署ほど消費税収が赤字

　上の表は消費税収が赤字になっている税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。

　これによると、トヨタ本社がある愛知県豊田税務署が１位、日産の本社がある神奈川税務署が２位、マツダ本社がある広島県海田税務署が３位となっています。この数字は、その税務署管内の事業者が納税した消費税額から還付した消費税額を差し引いた額を示しています。

トヨタが税務署から還付を受ける仕組み（５％計算）

　総売上（11兆421億円）

　輸出売上高　7兆2529億円×０％＝０円（輸出は免税）

　国内売上高　3兆8731億円×５％＝1937億円

売り上げにかかる消費税額は合計で1937億円①

仕入税額控除

　仕入高　6兆6788億円×５％＝3339億円②

納付金額　①―②＝マイナス1402億円（マイナスになり還付）