家庭には高く、大企業には大安売り（東京電力の電気代）
電気料金まで大企業優先
福島原発の事故を起こした東京電力が電気料金の値上げを検討しています。しかし、日本の電気料金は家庭向けに販売される電気代は「規制部門」とされ、政府の規制に基づき決められている一方で、企業向けに販売される電気代は「自由化部門」とされ規制に基づかず電気会社と企業との交渉できまります
家庭向けの電気代は
企業向けの電気代の16倍！
右の表は、直近5年間の東電の販売電力量と営業利益。左側の棒グラフは東電が販売した電力量です。
そのうち自由化部門（大企業向け）は６２％で規制部門（家庭向け）は３８％でした。
ところが電気事業の営業利益に占める自由化部門の割合はわずか９％にすぎず、なんと９１％もが規制部門でした。
東電の営業利益を100キロワットで比べると、家庭向けが127円、企業向けが8円。実に16倍もの開きがあります。
東電の内部留保は、１兆２千億円
事故を起こしていながら、当然のように電気料金値上げを叫ぶ東京電力ですが、１兆２千億円にも及ぶ内部留保（溜め込み金）があります。退職給与引当金等を含めた連結内部留保は４兆８００億にもなり、電気料金をあげなくたって十分やっていけます。
しんぶん赤旗日曜版をもとに作成 （2012/2/13)