「年金財源安定化」なんだったんだ消費税増税
年金カット法強行採決
物価上昇＝年金上昇（現在）物価上昇=年金据置（法改定）
安倍内閣は、国民の批判が強い年金カット法（国民年金法等改定）を衆議院で強行採決しました。
法案の中身は、毎年の年金額を決める際に新ルールを定めるものです。現在のルールは、物価が上がり賃金が上がれば年金は上昇で、賃金が下がれば最低でも据え置きしますが、新ルールは物価が上がっても賃金が下がれば年金をカットするというものです。
また、物価よりも賃金が下がった場合は、賃金に併せて引き下げる事も導入します（現在は物価に併せて引き下げ）
例外どころか現実に起きている
ところが、自民党は自らのホームページにＱ＆Ａを作り、これらの主張のケースは例外であって、将来負担をなくすために世代間の公平を確保し、若い世代の年金水準の確保を目的とした「将来年金確保法」と解説しています。
しかし、今年度の物価指標はプラス0・8%、賃金指標はマイナス0・2%で、本来であれば年金は上がりますが、新法ではマイナスになります。例外どころではありません。
さらに、「マクロ経済スライド」の仕組みを強化し、物価も賃金も上がらなかった年の発生しなかった「カット分」も、翌年以降のマイナス改定時に「繰越す」制度も含まれています。
そもそも、1昨年の消費税増税に「増税分はすべて社会保障に使う、特に年金財源の安定化のために」と1億6千万も広告費を使って宣伝したのは安倍内閣自身です。その舌の根もかわかないうちにカット法を強行採決する、こんな無責任な政治に未来はありません。