10月1日から実施の幼保無償化、ここが問題

     10月1日から実施される幼保無償化。保護者負担軽減の面は評価すべき事でありますが、現状の無償化は様々な問題があります。9月市議会の論戦の中心に置きます。

 ①3歳未満児は無償化の対象外

     無償化の対象は3歳以上児で未満児は住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。大半の世帯は無償化とは無縁です。しかも、消費税10%増税と抱き合わせの施策ですので、負担増だけがのしかかることになります。

 ②劣悪な施設も無償化となり子供の命にかかわる問題

      無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。認可外施設の死亡事故の発生割合は認可園の26倍です。保育士がいなくてもいい、保育計画がなくてもよいなど、待機児減らしのため認可園を増やさず規制緩和で劣悪な施設でも参入できる制度のためです。無償化はこうした施設でも対象となるため“利用促進”となり幼い命が危険にさらされる可能性が高まります。犠牲者は物言えぬ子供たちです。無償化するのであれば、親が安心して預けられる認可園を整備してから行うべきです。

 （藤枝市は現在５つの無認可施設がありますが、うち4か所が県の指導監督を受けています。内容は軽微な注意ですが、県の指導監督基準自体認可園の3分の1基準であり、軽視できない状況です）市条例で劣悪な施設は無償化対象外とすることも可能です。

③保育園の副食費（おかず代）は対象外

　給食費のうち副食費は無償化から外れました。およそ月額4500円の負担となります。子供数が多ければそれだけ負担増となります。学校給食の無償化が全国で広がる中、保育園だけは逆行する制度を作ることになります。焼津市は3人目の副食費を無償化する制度を作りました（藤枝市は3人とも保育園にいる過程に限り3人目を無償とする）。また、給食費を徴収するのは保育士の仕事です。ただでさえ多忙な保育士に新たに任務を負わすことになり、保育士不足にも逆行する制度です。