日本の真の主権回復を目指して

　4月28日、政府は「主権回復の日」として記念式典を開きました。61年前のこの日、サンフランシスコ平和条約が発効した日だからです。この条約によって日本は「形式上」は独立国となりましたが、実質的にはアメリカの軍事的隷属に繋がれた従属国に落ち込むことになりました。

サンフランシスコ条約３つの大問題点

①全面講和でなく単独講和～軍国主義の被害を最も深刻にうけた国は招待されず～

　サ条約は、日本が戦争をしていたすべての国との条約ではなく、アメリカの構想に反しない国とだけの平和条約。とりわけ軍国主義の被害を最も深刻にうけた中国と韓国、朝鮮の代表は講和会議に招待されていません。ソ連なども条約に署名していません。

②領土不拡大の大原則に背く不公正～沖縄・奄美・小笠原・千島～

　ポツダム宣言には第2次世界大戦後の戦後処理の大原則「領土不拡大」（戦勝国も領土を拡大しない）が定められています。しかしサ条約はこれに反する不公正なものです。

　第3条で沖縄・奄美・小笠原を切り離し永久に米国の支配下に置く無法な規定が持ち込まれ、沖縄では銃剣とブルドーザーで住民の土地が奪われました。沖縄が「屈辱の日」としているのは当然です。

　更に第2条では、千島列島の放棄まで明記。千島列島は日ソ間で平和的条約（千島樺太交換条約）によって双方合意で日本領とされていましたが、スターリンがヤルタ協定で千島の引き渡しを秘密裡に米英に要求、米英もこれに同意しサ条約で追認されてしまいました。

③連動して旧安保条約が結ばれる～米軍が丸ごと居座り続ける～

　第6条では、米軍駐留の継続を認める特例が設けられました。それと連動して旧安保条約が結ばれました。ポツダム宣言には占領軍は占領目的”日本の民主化と非軍事化を達成したらただちに撤収する”との規定がありますが、これに背く無法な居座りをサ条約で認めたのです。日本国民にとって「従属の日」たる所以です。