“共産党は暴力革命の方針”の悪質なデマに負けません

 閣議決定をして野党共闘の分断を狙う安倍政権

　22日に政府は「共産党は現在においても、破壊活動防止法の調査対象団体である」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「敵の出方論に立った暴力革命方針に変更はない」と閣議決定を行いました。（鈴木貴子衆議院議員に対する質問主意書）これは、全てデマです。

  私たちが強調してきた「敵の出方論」とは、社会進歩を平和的に進めるために反動勢力を政治的に包囲して暴力的策動を未然に防止するために必要だというものです。これをもって「暴力革命」の方針とするのは、あまりに幼稚なこじつけです。

 　暴力主義的破壊活動とは、1950年代に共産党幹部だった徳田球一、野坂参三らが旧ソ連や中国のいいなりになって武装闘争を持ち込んだ事を指すのでしょうが、党が分裂した時代の一方の側の行動であって、党の統一を回復した後の1958年の党大会で党としてきっぱりと否定した問題です。共産党は、外国の干渉者たちが押し付けてきた武装闘争方針を綱領上でもきっぱり排除しました。

63年間も調査してきて「暴力革命の方針」の証拠何一つ示せず

 　日本共産党は戦前も戦後も一度たりとも「暴力革命の方針」を取ったことはありません。破壊活動防止法の調査対象団体とも言っていますが、1989年の破防法成立前の36年間、成立後の27年間、公党としてただひとつ盗聴等の「調査活動」にさらされました。（これ自体も異常で、憲法の結社の自由に反する調査）しかし、結局政府はその証拠を一つたりとも挙げる事ができないのです。そんな方針はとっていないからです。私たちの方針は「議会の多数を得て社会変革を進める」民主主義のルールであって暴力とは縁もゆかりもありません。

こんな事でしか反論できない安倍政権

  政府が閣議決定を行った狙いは、野党共闘を願う市民が「これは市民革命だ」と言っている事から、共闘に加わる共産党に「暴力革命」とレッテルを張り、革命と織り交ざる事によって、共闘を暴力的なものに仕立てる狙いが透けて見えます。

 　野党から提案されている戦争法廃止法案の審議も拒否し、議論を避けこういう手段でしか反論できない姑息極まるやり方です。質問主意書はもう一つあって「共産党に対してソ連から秘密資金援助疑惑」こんな使い古された悪質なデマに負けるわけにはいきません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                            　　2016/5/15