「国際協力」「平和」

「安全」・・・　

「戦争立法」言葉だけのウソ

　安倍政権でたらめ議論

　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆議院で審議入りします。

　その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています

①自衛隊員のリスクが増大することない（２２日記者会見）→未経験の危険任務、大幅に拡

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での任務のための武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するもの、これを安全策などというのは成り立ちません。

　イラクのサマワでは「非戦闘地域」の活動でしたが、それでも自衛隊の宿営地が23回も攻撃を受けるなど、死者が1人も出なかったのは奇跡的な結果でした。

②今まで1800人殉職している（１４日記者会見）→戦闘での戦死者は１人もおらず

　防衛省によれば、これまでの殉職者はその通りの数ですが、それは航空機や艦船などでの訓練中の事故が大半で、戦闘に巻き込まれて亡くなった戦死者は１人もいません。戦死者と殉職者と言う、まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きく見せることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さく見せようとするものです。

③海外武力行使、機雷掃海だけ（２０日党首討論）→他国領域で行使、閣議で認める

　法案の中には「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込まれていません。政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば地球上どこでも武力行使は可能です。そもそも「他国の領域における武力行使で、３要件に該当するものがあれば憲法上の論理として許されないわけではない」と１９日の閣議で決定。法案提出者が法案の内容すら理解していないお粗末な典型です。

④米国の戦争に巻き込まれぬ（２０日党首討論）→反撃される危険、大きく高まる

　これまでは「海外で武力行使はしない」という歯止めがあったため、自衛隊が直接他国で戦闘に参加する事はありませんでしたが、今度は「新３要件」に合致すれば他国で武力行使も認めるのですから、当然反撃されます。そうなれば自衛隊も武器を使用せざるを得ず、結果として戦闘に「巻き込まれる」のは必定です。