赤ん坊からお年寄りまで、１人２５０円徴収して、各政党に分配する政党助成金。その額は、年間で３２０億円にも上ります。

　日本共産党は、支持する政党以外にお金が流れるこの制度は、憲法で定める思想信条の自由に反するものとして、制度導入以来１円たりとも受け取っていない唯一の政党です。

　この制度自体大問題でありますが、あまった政党助成金を国庫に返さずにため込んでいる閣僚が７人います。

　一番多額にため込んでいるのは、事業仕分けで名高い、あの蓮舫行刷新担当大臣。その額は２５３４万円にもなります。

　政党助成金は、あまったら国庫に返すことが原則ですが、基金に積み立てる事が出来るために、返納されることはほとんどありません。しかし、2009年に150万円を使い残した公明党議員に対し、総務省が返納を命じた前例があります。

　その使い道もまた問題です。蓮舫大臣は、200万円の参議院選公認料を本人に支出、まさに税金のお手盛り状態。平岡法務大臣は、地元の市議選での６候補者に推薦料を各５万円計３０万円を支出、選挙地盤を固めるために使っています。枝野大臣は、自分の政党本部への”駐車場代”として２５５万円、古川国家戦略大臣は、みずからの資金管理団体に”事務所家賃電話代”として７８万円、など”身内”に支出している有様です。

　議員自ら身を削る。議員定数削減で必ず使われる言葉ですが、仮に民主党が主張している衆議院比例80人を削減したところで生み出される財源は56億円、政党助成金は約6倍ものお金がかかっています。身を削る、血を流すと言うのであれば、政党助成金こそ削減や廃止すべきですが、他の政党からは一切そんな話は出てきません。

　折しも、今行われている”提言型事業仕分け”では、医療費や介護の削減まで対象になりつつあると言うのに、政党助成金は一切手つかず。

　復興財源を庶民増税に求める前に、政党助成金にこそメスを入れる必要があるのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/11/22