はるかに桁違い！議員40人を削減しても28億円なのに…

　「身を切る」「血を流す」として民自公3党が衆議院比例定数40削減で合意しています。しかしながら年間320億円にも上る政党助成金には手をつけようとしません。

　政党助成金とは、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり250円を徴収し、各政党に交付するもの。報告書に「人件費」とかいて報告すれば領収書を添付しなくてもOK。使途も自由でいわば「つかみ金」です。

　仮に政府が言うように、比例定数40人削減しても節約できる税金は28億円。「身を切る」なら政党助成金こそ削るべきなのに、それがいえないのはほとんどの政党が自分で活動費を集めることをせず、助成金に依存しきっている「国営政党」だからです。

　日本共産党は、支持しない政党にまで税金が強制的に分配されることから思想信条の自由を侵害する憲法違反の制度であると一貫して受け取りを拒否してきました。党財政の収入は主権者である国民からの献金（もちろん支持してくださる方の自発的なものです）と支持者が購読してくださる「しんぶん赤旗」の機関紙代に依存しています。

　しかも、他政党はただ受け取るだけでなく、余った金を基金に蓄財。元は税金ですから国庫に返還すべきです。

　国民には自立を求めながら政党助成金を受け取った維新・生活参加議員

　メディアが持ち上げる「維新の会」「生活」出来たばかりで助成金を受け取っていませんが、合流した現職国会議員は1人の例外もなく助成金を受け取っています。

　また、出来てからたった10日間で維新に合流した「太陽の党」は、前身の「たちあがれ日本」を解党せずに政党名を変更する手続きで「たちあがれ日本」受領分4300万円の助成金を受け取りました。

　国民に自立を求めながら、自らは国民の税金を受け取って平然としている厚かましさにあきれるばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/1/10