志太広域組合議会　3月定例会

 新清掃工場、規模縮小を検討

 燃やすゴミを減らして建設規模を縮小　税金節約を求める公約に一歩前進

 　現在、仮宿で進められる燃やすゴミの焼却施設（クリーンセンター）の建設、令和4年稼働とされていましたが、用地取得の手続きに手間取り、令和8~9年に稼働がずれ込むと表明がありました。

 　現在の高柳工場の早期移転は愁眉の課題でありますが、一方で年々ゴミは減少してきています。新しい工場の焼却規模は一日当たり230㌧としてますが、稼働時期がさらにずれ込むことで施設規模を縮小する事が出来るのではないか。運営費用を含めると恐らく300億規模のお金が必要になるでしょうが、建設費用の節約だけでなく、ランニングコストの削減につながります。日本共産党は2年前の市議選で、37㌧減らせば建設費用だけで40億削減できるはずと訴えてきました。

稼働年度での燃やすゴミ排出量の推計に基づいて検討する（市長答弁）

　3月25日の志太広域議会で私はこの問題を提起、管理者（北村市長）は、230㌧にとらわれず令和8年を軸とした排出量で規模を検討すると答弁しました。これまでゴミ減量に積極的に取り組んできたものの、規模の縮小に対しては後ろ向きでしたが、大きな転換となりました。

 　市は、現在行っている生ごみの分別だけでなくバイオガス発電にも取り組もうとしています。さらにごみを減らす取り組みで無駄な建設費用を少しでも削り節税に向けて議論を進めていきたいと思います。

市民に対し延期の説明を十分に

 　一方で、現在資材は高騰を続けており工期の延長はそれだけ負担が増えることになります。

 　令和8~9年の決定となったのは、事業者選定委員会（1回しか開かれていない）からの意見や労働者の働き方改革などを理由としましたが、具体的中身の乏しいものです。　高柳の住民を含め、責任ある説明が必要と提起、市長は広報の在り方を研究して説明に努めると答えました。