①   第1のチェンジ～税金の集め方を変える

 　消費税10%増税は先送りではなく中止。富裕層と大企業への優遇税制をやめる。実際の法人税率は大企業ほど税負担が軽くなっています（図参照）

 ②   第2のチェンジ～税金の使い方を変える

 　安倍政権は発足後の4年間で1兆3200億円の社会保障自然増を削減し、今後も毎年5000億円の削減を続ける方針です。一方で、軍事費を4年連続で増やし続け史上初めて5兆円を突破。思いやり予算は3749億円で、これは中小企業対策費の2倍、文教施設費の4倍、米兵1人当たり768万円にもなります。

 ③   第3のチェンジ～働き方を変える

 　安倍政権は「長時間労働の是正」を言いだしていますが、一方で進めている事は派遣法改悪や裁量労働制などの長時間・低賃金労働の拡大です。中小企業を支援しつつ、雇用は正規が当たり前、最低賃金1000円を実現し、国民の所得増→消費の拡大→税収増の健全な経済成長で、消費税増税なくても社会保障財源、財政再建の道筋はつけられる。これが私たちの今選挙の経済政策の柱です。

安倍首相が絶対に触れない経済指標

 　「雇用者数は増えた」（実際は非正規雇用ばかりが増えた）「税収は増えた」（自ら消費税増税をしておいて税収が増えたと誇る）「国民総所得が増えた」（大企業が海外の子会社で得る利益も含めた数字）など、都合のいい数字を持ち出してアベノミクスの成功を強調する安倍首相が触れないのが、実質賃金の5年連続のマイナス（物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値）と国内総生産の6割を占める個人消費の2年連続マイナスです。

 　これらは国民の実生活の状況を示す数値ですが、決して触れようとせず、関係の薄い数値ばかり持ち出しています。これでは批判されても当たり前です。