働き方改革いうのであれば残業代ゼロ法”撤回こそ

 働き方改革会合委員、財界側3名、労働界1名

 　過労死やブラック企業が社会問題となる中、安倍首相も「同一賃金、同一労働」を口にし、労働法制の見直しに着手しています。

　具体策や行程表をまとめる「働き方改革実現会議」を立ち上げ、9月27日に初会合を開きました。

　ところが、議長（安倍首相）関係閣僚（8名）と民間人15名とする審議会のメンバー構成は、財界側3名に対し労働界は1名のみ。初回会合には、国会で継続審議されている「残業代ゼロ」法案について、財界側から今臨時国会での成立を求める声があがりました。

　長時間労働の是正などをいうのなら、残業代ゼロ法を撤回し、野党4党が共同提案した「長時間労働規制法」や日本共産党提案の「ブラック企業規制法」など、労働時間の法的上限規制や、次の勤務までの休息時間を保障する勤務時間インターバル規制に取り組むべきです。