残業上限

月４５時間法制化を

衆議院予算委員会（2月20日）で、日本共産党の志位委員長は日本の雇用問題で質問を行いました。

　政府はこの国会で雇用を改悪する２つの法案を提出しています。今でも全体の4割近くにまで広がった非正規雇用労働者をさらに拡大する労働者派遣法改悪案、過労死を一層増大させる残業代ゼロ法案です。

　これらは2度廃案になったものですが、安倍政権は「岩盤規制を打破する」と主張、成立を急いでいます。しかし現在の日本の企業の残業時間は岩盤規制どころか異常な「超長時間労働」です。残業代ゼロ制度は、労働時間規制をなくし、残業代も休日手当も一切払わなくてもよい制度です。

政府が主張する

　　　　論拠総崩れ

（予算委員会での質疑内容から）

　政府は残業代ゼロにする対象を平均給与の3倍超（年収1075万円）以上に絞るとしていますが、3倍の賃金をもらう人は特別に体が大丈夫なはずはありません。厚労省も「高い交渉力がある」と言うだけでなぜ3倍なのかという具体的根拠は示せず、経団連は対象を年収400万以上にするよう求めている事も判明しました。

また残業代は成果で金額が決まる仕組みに、これが実現すると時間の制限なく、企業が成果が出ると判断するまで働かせることが可能に。さらに法案は企業に「健康福祉確保措置」を課し、あたかも従業員の体調に配慮するようにしていますが、その選択肢の一つに「年間104日以上の休日を与える」というのがあります。104日とは土日の休日だけ。盆や正月を含め土日以外の日はどんなに長く働かせてもよいという内容でしかありません。