1票の格差を巡り「違憲」「選挙無効」判決が相次ぐ現行の小選挙区制度。今、国政の重要な焦点の一つです。その中で日本共産党は各党に「見解と提案」を示しました。その内容をお知らせします。

　司法が断罪しているのは「一票の格差」です。19年前に小選挙区制度が始まった当初から既に2・14倍の格差があり、出発点から違憲状態でした。

　小選挙区制度を続ける限り、人口の変化の度に格差が広がり、その都度生活圏や行政区域を無視した線引きを絶えず迫られることになります。

　今回、政府が決めた小選挙区の「0増5減」も格差は2倍を下回りません。急場しのぎの対策でしかありません。

「どの政党に有利か不利か」ではなく「どの制度が民意を反映する制度か」

　私たちは、この小選挙区制度（300議席）を廃止し衆議院議席（480議席）すべてを11ブロックに分けた比例代表制度にすべきと提案しました。

　なぜ、小選挙区を廃止するか。この制度の根本的な欠陥は「格差」だけでなく「もっとも民意を反映しない制度」だという事にあるからです。

　1つの選挙区で一人しか当選しませんから、2位以下に投じられた票は全て「死票」となります。この死票の数が前回の総選挙では全体の５３％、「死票」が５０％以上を占める選挙区は300選挙区のうち188の選挙区と60%以上にも及び、76の選挙区では60%以上の表が「死票」となり民意として議席に何ら反映されませんでした。この制度のもと前回総選挙で、自民党の得票率は4割台にもかかわらず8割もの議席を占める結果に、虚構の多数を作り出す民意と議席との乖離が著しい制度なのです。

　一方で、比例代表は各政党に投じられた票数に応じて議席を配分する制度ですからほとんどすべての票が議席に結びついています。国民は自民党と民主党だけの考えを持っているわけではなく、共産党・公明党・維新の会等々様々な考え方があります。そうした多様な民意を鏡のように理想的に議席に映し出す制度が比例代表制度です。また格差の点でも比例代表では生まれようがありません。共産党に有利不利でいっているのではなく、民意を反映する制度だからこそ比例中心にすべきだと言っているのです。

　全国１１のブロックに分けたのは、議員と地域が結びつく必要があるからです。格差も１・０３倍とほぼ解消します（上記表参照）是非、ご一考ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/4-10