消費税増税

 社会保障の為はウソ

 法人減税の穴埋めに

      消費税が社会保障の財源と位置づけられ税率の引き上げが行われてきました。今回も「全世代型社会保障」（安倍首相）を理由に10%増税が狙われています。

     しかし、2018年度予算で見ると消費税増収額8・4兆円のうち、社会保障の安定化として既存の財源を消費税収に置き換えただけの基礎年金財源が3・2兆円、借金の軽減に3・4兆円が用いられ、社会保障の充実に回ったのは1・35兆円、率にして16%にすぎません。

    同時に安倍政権は7年間で社会保障費を4兆2720億円も削減しています。（内訳は図）高齢化に伴って増える医療介護などの「自然増」分さえも7年間で1・7兆円も削減しています。これでは、いくら消費税を上げても社会保障がよくなりません。

　それでは、我々が支払った消費税はどこに消えてしまったのでしょうか？　

　消費税が導入された1989年から2018年までの消費税収は累計372兆円、一方で同時期の法人税減収は累計291兆円です。消費税収の8割が法人減税の穴埋めに使われてきた計算になります。 

　安倍政権は法人減税が賃上げや新たな設備投資に回ると主張してきましたが、労働者の実質賃金は5年間で年間15万円も低下、国際的に最低指数となりました。法人税が下がっても賃金に回らず内部留保にまわっているのが実態です。全国商工新聞2月4日記事から