“相次ぐ公文書の改竄、隠ぺい問題”

 内閣人事局の廃止で再発防止を

 安倍内閣で相次ぐ公文書改竄は三権分立の危機

　森友問題の財務省文書の隠蔽と改竄、国民の大きな怒りを呼んでいますが、防衛省が国会に対し「ない」としてきた文書（陸上自衛隊イラク派遣日報）が実際は存在していたことが新たに判明しました。

　小野寺防衛大臣は「隠蔽する意図はなかった」としていますが、延べ376日分、14000ページに及ぶ文書が意図はなかったと言って信頼できるわけがありません。

 　防衛省は、南スーダンの派遣日誌も隠蔽しており、稲田大臣（当時）が辞職したばかり。同じ内閣で2度も国会に対し虚偽の説明をしていたことになります。

　裁量労働制を巡る厚労省のデータ改ざんも明らかになっています。3年にわたり時間制より裁量制の方が労働時間短縮になると国会に説明していましたが、その根拠となるデータは改ざんされたものでした。　　

 　国権の最高機関である国会に対し、行政が虚偽の報告や隠ぺいを繰り返す異常な政治、三権分立そのものが崩壊している危機的な状況です。

霞が関幹部官僚600人の人事を官邸が握る

内閣人事局の廃止こそ　日本共産党の政策より

　安倍内閣は2014年幹部職員の人事の一元管理と称し官邸が各省庁の幹部人事に介入する仕組みを作りました（内閣人事局）。集団的自衛権行使を合憲とする閣議決定時にこの仕組みを”活用”、憲法解釈を担当する内閣法制局長官の首を挿げ替える恣意的人事を強行しました。

塩川鉄也衆議院議員が一貫して主張

 　全体の奉仕者たるべき国家公務員が人事を官邸に握られていては官邸の奉仕者にならざるを得ません。国会に虚偽答弁をして安倍総理をかばい続けた佐川氏が理財局長官から国税庁長官に出世したのは良い例です。

 　3月30日の国会で塩川議員は、内閣人事局の判断基準が「官職の適正」とされているが、その中身は何かと質問、内閣官房は「個々の具体的な官職に必要な能力」としか答えられず、とても客観的な基準ではない事が判明しました。官邸の意向に沿うように公文書の改竄、隠ぺいが相次ぐ事態の根底にはこの人事制度の影響が否めません。日本共産党は森友問題など批判をするだけでなく、その原因を突き詰め対処を求めていきます。