海外派兵恒久法

確実に高まる「戦死」リスク

戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」

　自衛隊は1990年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで1人の戦死者も出さず１人の外国人も殺していません。

　テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する自公与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できるようにしました。

　その最大のポイントは「戦闘地域に行かない」という歯止めの撤廃です。

首相も認めた・・・戦闘現場で自衛隊が応戦すること

 これまでは「他国の武力行使と一体化しない」として自衛隊の活動を「非戦闘地域」で「後方支援」に徹するとしてきたのですが、今回の合意は「他国の武力行使との一体化を防ぐための枠組みを設定する」とし、「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として「非戦闘地域」の概念を撤廃、代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では「支援活動は実施しない」としました。

つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退せず「休止又は中断する」だけです。

さらに、戦場に取り残された米軍の「捜索、救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続すると、昨年の閣議決定でも盛り込まれなかった新たな考えも与党合意に記されました。

自衛隊が海外で攻撃されれば、それに対して当然応戦するのではないか。日本共産党の笠井亮議員が昨年7月14日国会で追及したのに対し安倍首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と戦闘参加の可能性を認めました。

1954年の自衛隊創設以来、実弾を1発も撃ってきませんでしたが、「非戦闘地域」の撤廃で確実にリスクは高まります。これまで以上のことをやれば確実に戦死者が出るのではないでしょうか。3月29日しんぶん赤旗記事より