17年度予算概算要求 社会保障削って軍拡を
社会保障自然増1400億円削減の一方で
来年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求がまとまりました。
その特徴は、軍拡と社会保障削減です。
厚労省の要求は、医療年金などの社会保障自然増分を昨年比200億円減とした6400億円です。これを年末の予算編成に向けて5000億円にまで抑え込む方針です。
一方で、飛躍的な予算増となっているのが、防衛省の軍事費です。
総額5兆1685億円は過去最大の更新、安倍内閣が発足して5年連続で過去最大を更新しています。（昨年比では2・3%の増）
特徴は専守防衛と無縁な「ミサイル」の拡充。地対空誘導弾パトリオット（PAC３）は、射程距離を伸ばすシステム改修だけで社会保障自然増以上の金額1056億円を計上しています
米国ではやっている環境アセスも実施せずに爆音機導入
また、最新鋭のステルス戦闘機F35をアメリカから購入費用として新たに946億円を計上。F35は、開発が遅れたため1機当たりの金額が96億円（12年度）から181億円（16年度）と急騰、維持費も高額です。
アメリカいいなりの金額で購入するだけでなく、推進力が強いので爆音を発するため、アラスカやフロリダなどのアメリ本土の配備地区に対し環境影響評価（アセス）が行われていますが、国内で配備が予定されている地区にはアセスどころか自治体にまともな説明もなく進められ、日本はまるで植民地です。
配偶者控除も基礎控除も削減対象
総理の諮問機関である税制調査会では、年収103万円以下の配偶者がいる世帯主にかかる配偶者控除を見直すよう提案されています。
理由は、女性がより働くようにするとしていますが、不安定で低賃金な女性の雇用を改善しようとせず、控除をなくしてフルタイムで働かせようとするなど女性の事情を無視した非常識極まりない理屈です。
また、全ての世帯主納税者にかかる基礎控除も今後の（削減）検討としようとしています。国民には増税一方で、福祉は削減、軍事費には大盤振る舞いをする政権に未来はありません。