野田改造内閣の、税と社会保障の一体改悪
政府は、「税と社会保障の一体改革」と称し、社会保障の充実のために消費税増税を行おうと目論んでいます。
しかし、この素案には、国民負担増のスケジュールは明確にされていますが、肝心の社会保障は改悪のオンパレードとなっています。
これだけ、国民に負担を押し付けておきながら、政府の素案には社会保障の改悪メニューばかりが並びます。
民主党は09年の総選挙で、「すべての予算を組み替え、子育て・教育・年金・医療・地域主権・雇用・経済に、税金を集中して使います」(マニフェスト2009)「4年間は消費税増税の必要はまるでない」(当時の鳩山代表)などと公約し、政権交代を果たしたはずです。
さらに、この時の公約のなかには「税金の無駄遣いと天下りを根絶します」(マニフェスト2009)として、その無駄遣いの代表格にあがったのが、八つ場ダムでした。
ところが、昨年暮れに閣議決定された来年度予算案では、名指しで中止を公約したその八つ場ダムの本体工事再開に56億円予算を計上、原発推進関連予算は、あれだけの事故を起こしていながら今年度とほぼ同額の4188億円、次期戦闘機F35に600億円などを”ふんだん”に盛り込んでいます。
政党助成金や、証券優遇税制には手をつけようとしません。
無駄を削って国民のために税金を使うどころか、大企業減税や大型公共事業、軍事費などの浪費に大盤振る舞いの予算です。
しかもその財源は、消費税増税を当て込んでのもの。二重の公約違反です。
(2012/1/16 しんぶん赤旗記事より作成)