富山市議会だけじゃない稲田大臣の領収書改ざん
「しんぶん赤旗日曜版」の取材にあっさり認めた
日本共産党が発行する「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日付）は稲田朋美防衛大臣の資金管理団体（ともみ組）が、2012年～2014年の3年間、他の自民党議員の資金管理団体に発行してもらった領収書（約260枚、520万円分）を、ともみ組の政治資金報告書を書いた人物が自ら金額などを記載していた事実を報じました。
他の自民党国会議員のパーティーに出席し、代金を支払っておきながら白紙の領収書を発行してもらい、自分たちで金額などを書き込んでいたのです。
この取材に対し、稲田事務所は事実として認めています。
また、白紙領収書を発行したのは、高市早苗総務大臣、山本有二農水大臣、加藤勝信1億総活躍大臣、丸川珠代五輪担当大臣などの第３次安倍改造内閣の閣僚１０名が含まれており、赤旗の取材に対し、それぞれ稲田氏側に白紙領収書を渡したことを認めています。
総務省政治資金課の「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」によると、領収書は、金額、目的、年月日の記載がなければ、法的に認められないとされています。国会議員がその事実を知らないわけがなく、稲田氏だけでなく、党ぐるみで行われている実態は自民党そのものが政治資金規正法に違反している疑いがあります。
富山市議会だけ追及する大メディア
領収書の改ざんなど、稲田氏と”同様”の手口で税金である政務活動費を不正受給していた富山市議会。議長を含めて１０名の議員が辞職、補欠選挙実施の事態に直面しています。
テレビや大メディアは連日この問題を報道する一方で、稲田大臣の問題は赤旗報道後に写真週刊誌「フラッシュ」「日刊ゲンダイ」が後追い報道しましたが、他は全く報じようとしていません。 地方議員など”小物”は追及するが、政権に対してはモノが言えないメディアを象徴しているようです。