国民には消費税増税を押し付けて

 アメリカから兵器を”爆買い”

 維持費307億円　F35戦闘機105機購入

　安倍政権がトランプ大統領の圧力に屈して購入を決めた戦闘機などの費用が8日公表されました。

 ①1機116億円のステルスF35戦闘機を105機追加購入（42機は既に装備済みで147機態勢へ）

②1機249億円の空中給油機KC46Aを4機購入

③1機262億円の早期警戒機E2Dを9機購入

④1機173億円の無人偵察機グローバルホークを1機購入、等々…

　費用だけで1兆6千億円超となりますが、その他毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によればF35の維持費は運用期間30年で1機当たり307億円ですから、F35だけで総額6兆2181億円になります。しかも、実際はもっと割高になる可能性が。F35にはAとBの二種類ありBの価格はAよりも28億7千万も割高（米国内の価格）。

　年次報告書の値段はAであってBの価格はまだ防衛装備庁から公表されていません。今後の装備計画はBが42機を占めていますし、価格決定権は米国にあります（有償軍事援助制度）ので米国次第でいくらでも負担が増える危険があります。

　北朝鮮問題が平和へと大きく転換している中、元自衛隊幹部からも疑問の声が…

 　「日本に高価な防衛装備品を買わせようというのがトランプの意図」「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら安全保障上の自主性が失われる」（元陸将：山下祐貴氏）「米国のご機嫌を取るため高額の装備品を購入する事が日米同盟だと思っているなら、いつか見下され、国内産業は衰退し米国の国益の考え方の変化によっては日米同盟は終わるだろう」（元陸将：用田和仁氏）「F35を100機以上も可っていったい何をするのか。目的が全く見えない」（元航空自衛隊幹部）と述べています。

 　また、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、最新鋭のステルス戦闘機であるF35を乗せる計画になっていて、爆買いだけでなく「専守防衛」から「攻撃型空母」への変質となり、自衛隊の原則から大きく逸脱します。

 　仮に10%増税となった場合の増収額は5兆円2千億、国民には増税を押し付けその税収で、不要な兵器を爆買い、こんな無駄遣いが許されるでしょうか。