6月市議会報告

給付と減免制度の周知徹底を

中小企業支援金、想定4000件で給付86件

　国民に自粛を呼びかける一方で、それに伴う補償制度が弱いため、コロナの感染拡大がとまりません。

 　藤枝市は独自に給付金制度を実施していますが、実態はどうなのか。市民の願いに応えているのか。6月議会で質問しました。

 　個人事業主への持続化給付金制度は前年比売上5割以上減少が条件で申請も煩雑です。市は3割以上の減収でも10万円の給付をする独自制度を実施しています。

 　ところが4000件（予算額5億円）を想定しながら、給付を受けているのは83件にとどまっています。

 　持続化給付金を受給していれば対象外になるなどの制限がありますが、予算を組むにあたっては市も当然調査をして額を決定しています。

 　まだまだ制度が知られていないのではないか。申請期限は8月末とされています。市は申請締め切りの延長なども含めて検討するとしました。

　また、昨年の農業所得200万以上（直近2年又は3年で200万以上でも可）の農業者に対し10万を給付する制度も想定の半数にとどまっています。

 　連休中の休業要請に応えて休業した事業主への協力金（最大30万）は6割弱の活用状況です。なお、協力金を受給しても中小企業支援金の給付を受ける事は出来ます。

高すぎる国保税減免制度の徹底を

 　コロナによって前年比所得が3割以上減少した世帯主（事業主）に対し、国保税が2割減免される制度が7月15日から始まります。

　今年4月以降任意の一か月の収入の状況で年間所得として“みなし”て減免が受けられます。郵送の申請も可能とされています。

　市は加入世帯全てに封書で減免制度チラシを送付するとしています。

 　私は前述の中小企業支援金受給者のほとんどが減免の対象になるはずだと指摘、市は受給者へ減免のお知らせをするとしました。

　なお、日本共産党倉林明子議員の質問で、減免分の全額は国が財政補償する事、一か月の”みなし”が結果的に3割以下の減収となっても世帯主への追徴をせず市への財政支援も減らさないと厚労大臣が答弁しています。