日本共産党の小池晃議員は、８月１１日の参議院で、戦争法案が成立していないのに、自衛隊内部で法案成立後、部隊の編成や運用が詳細に計画されていた内部文書の存在を明らかにしました。

　それに対し、防衛大臣も安倍首相も「文書の内容に問題ない」「必要な研究や分析を行う事は当然」と強弁（２１日参議院）しかし、国民の多数が反対し、かつ、他の法案と違い自衛隊と言う巨大な実力組織をまだ法案が成立していいない現段階でどう運用するか、詳細な計画をたてる事は、国会や国民軽視の暴走でしかありません。

　しかも、文書の内容はどれも重大で、かつ、そのどれもが国会で明らかにされてこなかった事ばかり、「国民に丁寧に説明する」と繰り返してきた安倍首相の責任は重く、かつ共産党が国会で明らかにしなければ現在でもひた隠しにされていたことになります。

１：「軍軍間の調整所」平時から自衛隊が米軍指揮下に

  自衛隊を“軍”と表記し、米軍と「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」の設置と明記してあります。この内容に「問題がない」と答えるなら防衛大臣自身が自衛隊を”軍”と認めたことになります。

２：日米共同作戦計画が存在する

  これまで日米の共同作戦計画は「検討」との位置づけで存在はしないと政府は説明してきました。ところが文書では「共同計画の存在は対外的には明示されていなかった」と記述。国民に知らせることなく「共同計画」が存在している事になります。国民に隠して進めていました。

３：自己保存で何でも許される自衛隊武器使用

　文書では「ＰＫＯにおいては、自己の生命又は身体を守るためなら、どんな場面でも憲法９条との関係でも問題なく、どのような場面でも武器の使用は権限として行使してもよい」とされており防衛大臣も防衛省の見解であると当然視。「危ないと思ったら撃て」という指導が自衛隊内で公然と行われています。

４：南シナ海に自衛隊の「関与検討」

　文書では平時から自衛隊が「南シナ海に対する関与の在り方に検討」すると記述。ガイドラインや戦争法案のどこにも特定地域の記載がありませんが、文書ではすでに特定の地域に自衛隊が「関与」する事が明記されています。