お金持ち優遇制度（証券優遇税制）で6兆円もの減収

　証券優遇税制とは、株の配当や譲渡益にかかる税率を本来の20%から10%に軽減している制度です。

　これは自公政権時代の2003年に導入され、当初は2007年までの時限立法でしたが、財界の要求により延長を繰り返し野田内閣も2012年度末までの延長を決めています。

国民に課せられる所得税よりも優遇されている

　この優遇制度によって、2003年から2011年までに6兆379億円もの税金が減収となりました。

　国民の給与所得や事業所得には否応なしに所得税が課税されますが、税率は15~50%。汗水たらして働いた所得に対して課税する率よりも、給与所得より株の売買や配当による所得が増える高額所得者に課せられる税率のほうが低く設定されているのです。