消費税増税で、更に不公平拡大
　トヨタ自動車はじめ、輸出大企業の有力20社だけで12年度の消費税輸出還付金が1兆円にも上る事が明らかになりました。　

　安倍内閣が狙う来年4月からの消費税増税は、景況悪化による売り上げ減少を中小業者にもたらす一方、輸出大企業の懐をさらに潤し、不公平を拡大させるものになります。

　表のとおり、1位はトヨタ自動車の1801億円、続いて日産自動車の906億円、住友商事の665億円、ソニーの635億円と続き、20社合計で1兆円超になります。

　消費税の税率が10%になれば、輸出還付金も倍になります。

　政府主催の消費税増税「集中点検会合」で経団連会長が「消費税を来年８％、再来年に10%に引き上げるべきだ」と増税を迫ったことと、還付金制度の存在は無関係ではありません。

　政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないので輸出企業が仕入れの際に国内で払った消費税分を返すだけ」とこの制度を説明します。

　ところが、輸出大企業は仕入れ先や下請けに対し「消費税分くらいまけろ」「それくらいサービスしないとあんたの所とは取引しない」等、立場を利用して強要し、実際は仕入れに対し消費税を負担する事はほとんどありません。

　例え、その際に消費税がかかったとしても、大企業は簡単に消費税分を価格に転嫁できます。消費税を払ってもいない大企業に。これだけの巨額の還付をする制度、あきれた仕組みです。

税務署が大企業に税金振り込む～輸出還付金のカラクリ～（税理士：湖東京至さん）

　還付金制度で、トヨタ自動車の預金口座には毎月150億円もお金（税金）が税務署から振り込まれています。還付金を振り込んだことで、消費税収がマイナスになっている税務署は全国で10署。主に、トヨタ本社がある豊田税務署（マイナス1365億円）日産自動車本社がある神奈川税務署（マイナス561億円）などです。

　消費税収がマイナスという事は、その税務署管内の消費税収より還付金が多いという結果であり、消費税の不公平性を示す証拠です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/10/4　全国商工新聞をもとに作成