“浜岡原発の安全対策を求める請願（藤枝市議会9月議会初日）

間違いだらけの藤新会（自民系）だより

藤枝市議会の決議の内容を歪曲

 　市民団体「なくそう浜岡原発、いのちと故郷を守る藤枝市民の会」提案の請願採決が9月1日市議会本会議で行われました。

 　この請願は福島事故が発生した2011年暮れ藤枝市議会が全会一致で決議した浜岡原発の安全対策を求めるもの（右文）を意見書として国に送付してもらいたいという内容です。全会一致の決議ですからそれを国に送る事には何ら支障ないはずですが、藤新会（自民系）と公明党により不採択とされました。（日本共産党、市民クラブ、志太創生会は採択賛成）

 　不採択の理由は、捏造や歪曲に終始しましたが、8月に藤新会がはっこうしたニュース（藤新会だより）に本請願に対する趣旨と考察がありますが、全く事実と違う事が書かれています。

決議文の明らかな歪曲

 「藤枝市においては平成24年2月議会で”安心で安全で地元自治体の了解が取れない限り浜岡原発再稼働はあり得ない」との決議文の採択をしている」（だより原文）と掲載されていますが、実際の決議はそんなことは書かれていません（住民の合意とあらゆる角度から立証された危機管理体制がない限り再稼働は認めないというのが実際の趣旨）

 “だより”だと地元自治体（御前崎市）の了解が得られれば藤枝市議会も再稼働を認めるという趣旨になり全く違う内容です。また決議されたのは震災が起きた年の平成23年11月議会で、平成24年2月議会ではありません。

“だより”は、請願不採択とする考察として、脱原発を決めたドイツは足りない電力をフランスから買っており、直ぐに廃止が出来ていない事を挙げています。しかしドイツは電力自由化を決めており同時に他国に電力を売っています。また、脱原発を決めても即廃炉に出来ないのは当たり前の話です。

 　さらに、最大限の福祉実現を目指す、グローバルな企業間競争を生き抜くにも安全で住民の理解を得られた原発は再稼働していくとも書かれていますが、福祉充実や企業間競争を成し遂げるのになぜ原発の再稼働なのでしょうか。福島の事故で現地の生活も産業もどれだけ打撃を受けたのか。その事実すら見ていない”珍説”です。