国民の力でＴＰＰ参加ストップさせよう

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への日本の交渉参加が重大局面を迎えています。経団連などは9月に行われる一連の国際会議が参加表明のチャンスだと政府に圧力をかけ続けています。

事前協議で明らかになったその危険性

　この間行われてきた事前協議でも、ＴＰＰがいかに危険なものであるかが明らかになりました。関税ゼロに関して、野田総理は「コメなどの重要品目は交渉の例外に出来る」と説明してきましたが、事前協議では全ての国から「関税ゼロは例外なし」と念押しされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルに載せる」と当初説明と違う約束をし、国民を欺きました。

まるでアメリカの植民地？

　「日本の法律を作る時は、アメリカ産業の利害関係者を参加させろ」これは全米商工会議所が突き付けている要求。自国の法律を作る時に何でよその国の会社関係者を参加させなければならないのか？こんな法外な要求に対し、どう対処したのかと言う日本共産党の追及に「アメリカが考えている事について、にほんがどうこういうのは差し控えたい」（国家戦略相）　こんな事までアメリカいいなりの状態です。