ＴＰＰ究極の不平等条約
国民に中身を知らせないまま進めていいのか
緊迫しているＴＰＰ採決。ただ、テレビを見ても具体的内容については、あまり知らされていません。
肝心の政府自身が、交渉の過程を明らかにせず、全文の一部しか開示しないことに原因がありますが、これまで明らかになっている点を整理すると、日本がアメリカの属国になる究極の「不平等条約」といえます。これからシリーズでその危険性を訴えていきます。第1回目はＩＳＤ条項です。
毒素条項がずらり
ＴＰＰの影響は農業だけにとどまりません。よく聞かれるのが「ＩＳＤ条項」です。直訳すると「投資家対国家間の紛争解決事項」です。
例えば米国企業や投資家が日本で損をしたら、日本の損害賠償を求めて国家を提訴できる仕組みです。しかしその中身は屈辱に満ちたものになっております。
① 米系グローバル企業の顧問弁護士が仲介人の裁判で米国が全勝
ＴＰＰにより輸入品が増えますが、輸出元企業（そのほとんどが米国系グローバルきぎゅお）や投資家が日本国内で損をしたら日本に損害賠償を求めて提訴できる仕組み。
しかもその期間は米企業の顧問弁護士が3人づつで交代で務めるというもの。審理は傍聴不可の密室で行われ、上告が出来ない一審制。そんな裁判で勝てるわけがありません（別表）
② 売上があがらないだけで裁判を起こせる
どういったことで裁判を起こせるか。相手国（日本）の政策や法律のせいで思うように売り上げや利益が上がらなかったときに、米企業が日本を訴える事ができる仕組み。裁判で負ければその国の法律や政策を変えざるを得なくなり、行政権や立法権もなにもなくなります。
③ 裁判は世界銀行傘下の組織
肝心の裁判を行う組織も「国際投資紛争解決センター」で、これは世界銀行傘下の組織。相手国の裁判所や国際司法裁判所の司法組織ではありません。世界銀行は創設以来歴代の総裁が米国人だけという米国主導の組織です。