ＴＰＰ最大の狙いは医療
国民に中身を知らせないまま進めていいのか
緊迫しているＴＰＰ採決。ただ、テレビを見ても具体的内容については、あまり知らされていません。
肝心の政府自身が、交渉の過程を明らかにせず、全文の一部しか開示しないことに原因がありますが、これまで明らかになっている点を整理すると、日本がアメリカの属国になる究極の「不平等条約」といえます。これからシリーズでその危険性を訴えていきます。第２回目は医療への影響です。
病院で薬が手に入らなくなる恐れ
病院でもらう薬は、原則国が決めている「公定価格」です。ところがＴＰＰを批准すると、外国の製薬会社が日本の医療分野に進出可能に。それでどういうことになるのか・・・
米国の製薬会社は世界でも最大の勢力を持っています。業界の政治家へのロビー活動費用は年間5300億円、軍需産業の1500億円をはるかに超過しておりその影響力は巨大です。
我々は国民皆保険制度の下で安く薬が手に入ります。ところがそれが「障害」だと米国の製薬会社が難癖をつけ日本を訴える事ができるようになります。（ＩＳＤ条項）そうなると、日本は巨額の賠償金を税金で払うと同時に、国の制度を変えなけばなりません（ＴＰＰ条約は国内法に優先します）
アメリカのように、薬をもらいたければ高い薬価を払うか、予め高額な生命保険に加入しておかねばならなくなります。
トランプ勝利でＴＰＰはなくなるか
共和党のトランプ新大統領はＴＰＰに反対を表明、オバマ現大統領も残された任期中批准しないとしています。
しかし、トランプ氏はこれまで日本に対して一層の規制緩和を求め、在留米軍経費の全額負担まで日本に求める発言までしています。
ＴＰＰの批准は、さすがの安倍首相も「困難だ」と言わざるを得ない状況になっていますが、これまで以上強権的な「自由貿易協定」の締結を日本に迫ってくる可能性もあり、予断は許しません。