ＴＰＰ農林水産壊滅的被害（14道県試算）
安倍首相が交渉参加を表明したＴＰＰによって、農林水産業をはじめ地域経済が壊滅的被害を受けることが14道県が実施した試算で明らかになりました。
この試算は、政府が先日発表した統一試算に準拠して各道県が行ったもの、政府試算自身が影響額を縮減するようにしているのですが、それですらも生産額が半減するところまで出ています。
北海道は壊滅的被害、被災地にも容赦なし
なかでも食料自給率が２１０％と高い北海道では、ＴＰＰによって８９％にまで激減してしまいます。
震災の復興で懸命の努力が続く岩手県も情け容赦ない影響を与える（小麦１００％減、米５０％減など・上記表参照）農林水産業全体の影響額は4762億円、農家は2万2千戸以上減少し、現在の半分にまで減ってしまいます。地域の基盤そのものが失われかねません。
食の安全にも・・
狂牛病対策、遺伝子組み換え食品表示、残留農薬表示も「障害だ！」と撤廃
ＴＰＰは「食の安全」分野でも屈辱的な内容になっています。これまでの日米会談でアメリカはＢＳＥ対策として日本が採っているアメリカ産牛肉の輸入制限に対し緩和を要求、日本もそれに応じる動きです（ＢＳＥに汚染されている輸入牛肉が食卓に並ぶ可能性があるという事です）
また「貿易障壁」として遺伝子組み換え食品表示や農産物の検査行事などに対し「アメリカよりも厳しい」と批判して緩和するように要求、さらに残留農薬や食品添加物などの規制緩和まで要求しています。
スーパーで売っている豆腐や納豆に表示されている「遺伝子組み換え商品ではありません」もアメリカ言いなりに削除されてしまいます。
2013/4/10