2015年10月 14日
藤枝市長 北 村 正 平 様
日本共産党藤枝市委員会
委 員 長 下 田 次 雄
市議会議員 大 石 信 生
市議会議員 石 井 通 春
2015年度予算編成に当たっての申し入れ書
2015年度藤枝市予算編成に当たり、下記のとおり申し入れます。
日本創成会議が5月にまとめた［2040年には全国で896市町村(49.8%)が、消滅する可能性がある］という分析は、極論といわなければなりません。例えば秋田県では該当しないのはたった１村で、他は秋田市をふくめてすべて消滅可能性とされるなど、ありえない想定になっているのです。
この提言を受けて、安倍政権が目玉政策として打ち出した「地方創生」は、ここまで地方を疲弊させたのが自民党政治であるという根源には目を向けないで、道州制に解決の道を求めるなど地方をいっそう切り捨てる政策になっています。地方経済を支えている中小企業に消費税増税をかぶせたうえ、外形標準課税を導入して赤字の中小企業からも税金を取り立てようとしています。さらにTPPの強行は日本農業を壊滅に追い込み、いま農村に残っているわずかな活力をも根こそぎ奪うものになります。これまでの農協制度を根本から崩そうとする攻撃も、地方を疲弊させるだけです。
安倍内閣は「人口急減・超高齢化」という自民党政治が生み出した現実を逆手にとって、さらなる社会保障費の抑制と改悪、消費税大増税と法人税減税、雇用のルールの破壊、地方制度の新たな改編などを仕掛けてきています。なかでも藤枝市政に大きな影響を与える「医療・介護総合法」による病床の削減、介護保険からの要支援約1000人の切り捨てと地域支援事業への追い出し、一定所得以上の利用料の２割負担への引き上げ、特養老人ホームの入居を原則要介護度3以上に限定(４００人に影響)など、大きな問題です。高齢者狙い撃ちといわれる患者負担増も検討されています。子ども・子育て新制度は、保護者や関係団体の闘いで、自治体が相当の裁量の幅をもつて対応できるようになったものの、多くの問題点や矛盾があります。
さらに安倍内閣がもう一つの目玉としている「女性の活躍」にも、女性への差別、男女の格差にメスを入れるという姿勢がありません。女性の2人に1人が非正規状態なのにこれを正社員にしていくのではなく、派遣法改悪で非正規をさらに増やそうとしています。また女性の自立をめざすと云って配偶者控除、第三号被保険者制度(年金と健康保険の保険料の免除)、配偶者手当などを廃止・縮小しようとしています。これでは女性が輝けるはずがありません。
安倍内閣がすすめる地方制度の新たな改編＝「集約と活性化」「まち・ひと・しごと創生本部」設置は、全国のすべての地域・自治体での活性化は人口減と国の財政状況から無理だから、「集約」で財源を集中投資し、周辺地域はネットワークで補うという発想です。「地方の元気を取り戻し、国民一人一人が豊かさを実感できるようにする」と言いますが、これまで見てきたようにこれが言葉通りいくかどうか疑問です。しかし、これをローカル・アベノミクスと叫ぶ以上、一定の財政出動や新たな制度も準備されます。いずれにしても、ムダな事業をチェック・批判するとともに、住民の利益と地域経済の振興に役立つものは積極的に活用する見地で臨むことが大事です。
これらのことを十分に見極めながら、市民の切実な願いに応え、市民福祉のいっそうの充実、前進を図る予算とされるよう、強く要請するものです。
記
《総務部関係》
1、世界一危険な浜岡原発の３1キロ圏にある本市にとって、市民の基本的生存権を守ることは、死活的重要課題である。市長は、絶対的安全対策がなされない限り再稼働は認めないという立場を堅持するとともに、UPZ圏内の首長と共同して住民と自治体の承認がなければ再稼働はありえないという原則が確立されるよう努力をされたい。
県の過酷事故対策は、新たな安全神話をつくり出している。県がつくったUPZ圏9７万人の避難計画は、机上のプランに過ぎない。130万人の受入れが可能とされた避難先が、山梨や愛知・神奈川など近県であり、巨大な浜岡原発での過酷事故の想定が、科学性を欠いている。
風向きのシミュレーションで、藤枝市への放射能の危険は3％未満という県の発表も市民に安易な予断を与え、有害である。再稼働を急ぐ国の規制委員会や県の非科学性から離れて、最新の知見をとり入れた市独自の対策を確立されたい。
福島では安定ヨウ素剤が役に立たなかった痛切な教訓から、各家庭に事前に配布して緊急時に直ちに対処できるようにすること。別に学校や幼児施設にも配備し、使用方法についての啓発に力を注ぐこと。
2、あらゆる分野で「地域力」を高めていくことが、藤枝市を元気にしていく源泉となる。そのために、行政センターと公民館という二元的な機能を統一し「地域力」の向上のための地域振興係の配置を中心に、あり方を見直すこと。また前市長時代に行革の名のもとに使用料を有料化したが、これを見直すこと。
3、市民参加のまちづくりを進める上で必要不可欠な情報公開を、あらゆる面で徹底、促進すること。
ア、情報コーナーは、「公文書館」をつくることを視野にいれながら、市民を含む検討チームを立ち上げて、不十分な現状を検証し、情報・資料の更なる充実を図られたい。
イ、ホームページの充実についても市民的な検討を常におこない、あらゆる分野の行政情報の迅速、的確な掲載に努めること。
ウ、各種委員会・審議会委員の公募制を広げるとともに、女性の参加率を高めること。女性ならではの感性・ものの見方、考え方といういわば「女性力」を市政のひろい分野に生かすためのプロジェクトチームを検討すること。
4、日本の公務員数は、世界水準から見て最も少ない状況にある。わが藤枝市の実職員数は、すでに適正化目標を割り込んでおり、過度の削減が市民に不利益をもたらすまでになっている。市民のためにかけがえのない働きをしている職員の必要数は、胸を張って確保すること。なかでも健康・予防日本一に必要な保健師、増え続ける生活保護案件に対応するケースワーカーと就労支援員の強化、市税の収納対策分野など必要な部署に適正な職員を配置するよう、最大限に努力すること。
市職員の人事配置については、それぞれの職種の専門性や熟練度等を重視し、許認可に係る職種を除き、３年程度で機械的に異動することを改めること。
市立病院事務部の幹部職員は、病院経営の中枢を担う任務が果たせる、言わばその道のプロとして育つよう、特に意を注ぐ必要がある。
また、保育園保育士や学童保育指導員、図書館司書など専門職種に携わる職員の多くが、非正規の臨時職員であることは、あらゆる面で憂うべき問題である。根本的に改め、臨時職員は臨時的業務に従事する場合に限定し、恒常的、専門的業務を担っている職員は正職員化すること。当面、臨時職員の期末手当、退職金支給などの待遇改善を図ること。
5、民間業者等とのかかわりをもつ職種について、従事する職員の不正や腐敗が起こらないように、複数職員によるチェック体制などの仕組みづくりが重要であり、その仕組みづくりと不断の検討を進めること。
6、東海大地震予知を前提とした防災計画を根本的に見直すとともに、津波対策も組み入れること。９月に実施している地域防災訓練は、全市一律ではなく、自主防災会ごとの十分な検討にもとづく、自主的な訓練内容とするよう改めること。
7、非核平和推進事業は、「平和市長会」に参加している市にふさわしく事業の拡大と事業費の増額をはかること。広島平和祈念式典参加中学生は、各中学校１名以上とすること。市としての平和展を市役所やその他の公共施設などでも多彩に開催し、また戦争と平和に関する資料の収集に努力し、その常設展示をめざすこと。
《企画財政部関係》
8、住民サービスを後退させないで借金を減らしていく財政政策を、更に進められたい。引き続き、年利率３％以上の市債の繰上げ返済や低利借換えに努め、また、公募債の活用を積極的に推進すること。
9、2014年度学校給食3センターで実現した、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との契約をさらに進めること。
10、可能な限り、請負工事の分離・分割発注に努め、現実に工事をおこなう業者が受注できるようにするとともに、小規模工事等契約希望者登録制度を導入すること。
11、不断に入札制度改善に努め、総合評価方式をより精査して市内業者優先や市の政策が反映できるものにしていくこと。研究・検討が約束された藤枝市公契約条例は、公正・厳正、談合排除などの入札理念と下請業者や建設労働者に正当な報酬を保障することを統一した条例とすること。
12、地方税法第１５条による徴収猶予制度を、営業困難、生活困難にあえぐ市民が早期に活用できるよう、手続きの簡便化や親身な相談活動を進めること。収納対策には、なるべくベテラン職員を配置し、あくまでも面談によることを基本として納税者の立場に寄り添った丁寧な対応でおこなうこと。この面からも、納税課職員1人当たり1200件、債権回収対策室は3人の職員で1000件もの滞納案件を抱えている現状からも、対応職員数を増やすこと。
また、広域連合「静岡地方税等滞納整理機構」への市税滞納事案の委任については、市職員では対応困難かつ真に悪質な事案に限ることとし、安易な委任は決しておこなわないこと。
《市民文化部関係》
13、市文化協会の会員数が減り続けている。加盟するメリットが感じられないからである。一方旧岡部町の文化協会は、合併後、会場の無料使用をはじめとする「メリット」がゼロになったことで、会員数が見る影もなく激減した。これら一連の事実は、市文化協会が永年要求している「文化協会に加盟するメリット」を与えなければ、市民の文化・芸術活動の中核となる市文化協会を大きくすることはできないことを示している。早急に「メリット」を与える課題を検討されたい。
14、2013年度完了した市民会館の耐震・リニューアル工事は、10億円をかけながら、舞台に空調の吹出口がないことや客席の横に吹出口があるという40年前の空調設計をそのままに機械を入れ替えたことで、調整では解決できない深刻な欠陥を残すこととなった。すなわち緞帳を下した状態で舞台は冬は寒く、夏は緞帳を上げていても仕込み作業が困難なくらいの暑さとなる。真夏と真冬には舞台と客席に温度差が生じ、緞帳が上がるとき風が起こり、緞帳が揺れながら上がるほどである。さらに客席の吹出口は前の両側にあり、前部分が丁度良い状態で、後の客席が暑いとか寒いというようになる。(客席も舞台も吹出口は天井側にあるべき)。特に客席の吹出口の近くに座った観客は真夏と真冬はいたたれない状態になり、苦情が寄せられている。早急な応急対策とともに、抜本的な改修を求める。この問題では、指定管理者から報告が上がっていたのに、これが見落とされた原因が何だったか。検証されなければならない。
15、耐震・リニューアル工事で、新設のリハーサル室から舞台へは外通路のため、雨の日は、舞台衣装が濡れ、滑りやすいという問題がある。また２重扉が重すぎることとストッパーが弱いため、高齢者などに危険との指摘がある。改善されたい。
16、宇津之谷峠一帯は、古くからの道の歴史、トンネルの歴史が現存する「峠越えの博物館」としてわが国有数の場所であり、また文学と歴史、浪漫の宝庫である。藤枝市の宝としてこの地に新らたな光を当てられたい。
17、成人式、敬老会は、市主催で行うべき行事である。その他の面でも自治会・町内会が市の下請け機関化している部分を少なくしながら、自治会・町内会が本来の姿に立ち返れるようにされたい。
18、地区集会所の耐震補強を推進する必要からも、設置費補助金の補助率を実質２分の１以上に引き上げること。また、用地費に対する補助制度を設けること。老人憩いの家建設費補助率を引き上げること。
《健康福祉部関係》
19、国保税及び後期高齢者医療保険の保険料引き上げはおこなわないとともに、国保税滞納者への短期被保険者証や資格証明書交付は取りやめること。
国保税と医療費窓口負担の各減免制度の適用については、申請待ちではなく市側から積極的に指導、援助すること。
20、国保の運営を市から県へ移行させることは、予防医療など医療費を引き下げる市の取り組みを弱めることにつながり懸念される。一般会計からの法定外繰出しなど市の独自の取り組みも不可能になり、国保税はさらに上がらざるを得ない。議会によるチェックも無きに等しいものになる。移行には反対すること。
21、土曜日保育、産休明けからのゼロ歳児保育、障害児保育などが十分におこなえるよう、必要な保育士の配置や民間保育所への援助を強めること。また、保育料の引き下げを図ること。
22、子ども・子育て新制度においても、待機児童対策は児童福祉法２４条の定めの通りに、保護者が安心して預けられる認可保育の増設や拡充で対策をすすめること。
23、新たに認可保育園となる定員19名以下の小規模保育所は、特に目が離せない3歳未満児を受け入れる施設となることから、従来の認可基準である従事者すべてが保育士資格を持つ基準とすること。
24、学童保育の年齢制限を止め、すべての学区で希望する小学生が全員入れるよう、市の責任で施設の増設や改善、指導員の増員等を図ること。定員を大幅に超過して受け入れている状況で、「待機児童ゼロ」の認識にとどまらないこと。
25、子どもを持つお母さんたちから熱望されている児童館を建設し、地区公民館新築・建替えの際には、子どもたちが遊べるコーナーを併設すること。
26、子ども医療費助成制度の自己負担をなくすとともに、中学生の償還払い方式を現物給付方式に改めること。また、島田市が実施している父子家庭支援金制度を参考に、父子家庭への生活支援を強めること。母子家庭等援助費（入学祝い金）を５万円に戻すこと。
27、在宅ねたきり老人等介護人手当は「在宅」介護を広げるためにも重要な施策であり、復活すること。その際、以前の介護度等による制限を撤廃又は緩和すること。
28、はり・灸・マッサージ治療費助成の所得制限を撤廃すること。高齢者路線バス乗車券交付事業の所得制限も撤廃し、タクシー乗車にも拡大すること。
また、車イス対応仕様の車両購入に助成する制度を創設すること。
29、介護保険事業に変更した紙オムツ等の日常生活用具支給制度について、要介護度2以下や入院の場合でも支給できるよう改善し、紙オムツ券は１枚4,000円に増額すること。
30、医療介護総合法による要支援１・２の介護予防給付サービス(予防・訪問介護)を非該当とならない限り引き続き本人の同意を大原則としてこれまで同様のサービスを続けるようにすること。新規介護認定申請者に対しては、申請権を尊重し「チェックリスト」による締め出しを行わないこと。
31、手話通訳のできる職員の窓口配置を、さらに拡げること。
32、障害者やお年寄りが住みやすい住宅への改造費助成額を増額し、積極的に促進すること。
33、１人暮らし老人等食事サービスは、毎日配食に拡大するとともに、希望する老人世帯にもサービスを広げること。
34、特別養護老人ホームの施設整備に対する補助の補助率を高め、施設増設を図ること。
35、予防医療と健康推進事業では、保健師をさらに増員し、いっそうの充実、前進を図ること。とりわけ、死亡率トップのがん、患者数トップの脳梗塞、万病の元といわれる糖尿病対策を強められたい。旧岡部町保健施設「きすみれ」は、市東部地域の保健センターとして位置づけ、乳幼児健診等ができるようにすること。
また、医療費を削減するために、ジェネリック医薬品の積極的利用をよびかけ、推進すること。
36、生活保護に関しては保護申請権尊重を基本とし、保護申請を抑制しないよう、相談者にまず受給申請書を渡してから説明を始めるようにすること。就労支援、自立支援は、担当職員を増やし、社会的自立ができるよう、多面的な支援をおこなうようにすること。
《産業振興部関係》
37、市内で2番目に子どもが多い高洲地区には、遊具のある公園が極めて少ない。「緑の都市計画」での検討を迅速にすすめ、従来の区画整理事業だけにとらわれず、借地方式などを含めて街区公園の整備を図られたい。
38、産業振興部の仕事は、産業界に相手にしてもらえるだけのプロをじっくり育てることを抜きにしては見るべき成果を上げられない。長期的な戦略を持ってこの課題に取り組むこと。また地域振興条例を制定すること。
39、中山間地域の活性化については、市によるミニ宅地開発と空家バンクを柱とする定住人口増加対策を、計画の中心にすること。
40、地域経済に波及効果が高いことが立証されている住宅リフォーム制度をつくること。
41、商工業者の実態調査・把握に努め、緊急経営改善融資制度などの弾力的な対応を図るとともに、無担保、無保証の緊急かけこみ融資制度（100万円限度）を設けること。小口資金融資限度額を800万円に引き上げること。
42、駅前市営駐車場の駐車料金について、文化センター利用者は無料、一般利用者は半額として、利用の向上及び商店街振興を図ること。
43、増大し深刻化している農作物等の猪被害について、有効性の高い電気柵設置への助成を増やし、貸し出す檻の確保を図るなど、その対策をさらに強めること。また、有害鳥獣駆除事業の猟友会への委託料額を引き上げ、いっそうの効果増大を図るとともに、白藤の滝周辺区域を銃禁止区域にすること。
44、「玉露の里」の指定管理者による運営は、産業振興の本来の目的から離れ、地元住民とも遊離している。直営に戻すこと。また、文化・芸術のための施設、社会教育施設、スポーツ施設、社会福祉施設については、基本的に直営に戻すべきである。
45、笹川からのびく石登山道に、八十八石と展望石から上の左手方向に新しいハイキングコースをつくり、すばらしい石の芸術群に新たな光をあて、びく石の魅力をさらに高めること。
46、市民の憩いの場であり、誇りでもある蓮華寺池公園を、四季の花々が咲き乱れるよう、いっそうの整備をすすめ、なかでも藤の花、花しょうぶ、さつきなどを以前のように美しく咲かせることに特に力をいれること。駐車場有料化は、おこなわないこと。
《都市建設部関係》
47、国道一号線の深刻な渋滞を解消するために、並行した幹線道路を整備すること。(島田市のはなみずき道路のように)。そのために三輪立花線の未整備区間とそこから西への延長計画を検討すること
48、藤枝バイパスの仮宿インターから野田までの13.5キロ間の「事業化」が早期に決まるよう関係機関への働きかけを強めること。
49、救急車やバキュームカーが入れないような狭隘道路の解消を計画的に進めること。
50、市役所と家庭が舗装で結ばれていない個所の解消を、市道だけでなく私道についても計画を立ててすすめること。
51、水路氾濫常襲地域である兵太夫中地区の抜本的な水害対策には、調整池が必要であり、国の補助制度を活用するなど検討をすすめること。また潮地区に設置された排水ポンプ場は、排水口の位置を高くする必要があり、法の川の堤防のかさ上げも含めて、至急検討すること。
52、国道1号線八幡橋(はちまんばし)から藤岡3丁目方向に左折する場合、角度が鋭角すぎて危険である。改良を国に働きかけられたい。
53、水守土地区画整理事業地内から隣接する市道１地区８６号線に接続する橋が、この３年ほどの間に、わずか50メートル足らずの区間に３つも並んで新設された（その内、１つは既設橋の架け替え。）。今年度に設置された都市計画道路藤岡平島線延長線上の橋が最も利便性の高いものであることは事実だが、町内会・自治会など住民からの整備要望に対処する際、常に言われている「緊急性、費用対効果、他地区との均衡」から見て、これは説明がつかないものである。
起案から予算化、事業化に至る各段階で、全体的、総合的に判断する機能が働いていなかったものと考えられるが、どうしてこのような事態が生じたのか、しっかりと経過と原因等を究明し、今後の教訓とされたい。
54、静鉄ジャストラインの路線バス運行については、維持、確保を図るよう努力をつくすこと。自主運行バスについては、市立総合病院直通路線など、路線とバス台数、運行回数を増やして市民の利便性向上を図ること。好評のデマンドタクシーについては、バスが通っていない仮宿や下当間への導入も含めて拡大の検討を進めること。
55、市民の要望の強い河川・水路改修と市道改良（道路新設改良費）事業は、「仕事と雇用を増やす」面からも、当初予算の段階から積極的に事業費を増額し、計画的に市民の生活環境整備を進めること。
狭隘道路拡幅整備事業の場合も含め、必要な用地等は補償を基本とすること。
56、道路照明灯（防犯灯）の設置及び維持管理は、基本的に市の責任であることを明確にし、通学路と夜間歩行者の多い道路を重点に、増設など十分な明るさを確保するよう計画的に進め、また、LEDや太陽光利用への切換えを促進すること。
57、2級河川は土砂の堆積、草木の繁茂など荒廃が著しく、河川流量断面を狭めている。危機感を持って県に抜本的対策を要求すること。準用河川改修事業の事業費増額を図ること。
58、住宅の入り口に係る河川・下水路占用料は、すべて無料とすること。大井川用水路の占用料も、市の責任で無料化を図ること。
59、ふれあい広場に幼児用遊具の設置を進めるとともに、遊休民有地の活用などで各地に児童遊園地や遊び場の設置を積極的に進めること。
60、栃山川や朝比奈川等の堤防・管理道の舗装化を図り、市民のウオーキング道や散歩道としての利便性を高めること。河川堤防の草刈作業は、管理者の責任で実施するよう改善すること。
61、木造住宅耐震補強工事に対する補助額を50万円からさらに増やし、手続きの簡素化等の改善を行うなど、危険住宅の解消に積極的に取り組むこと。また、高齢者世帯の家具固定対策事業について、助成要件等の緩和や弾力化を図り、その実効性を高めること。
62、音羽町から藤枝二丁目にかけての瀬戸川左岸桜並木・木洩れ日の道に、遊歩道を設置すること。
63、市道1007号線時ケ谷地域の交通危険個所の改良整備を、積極的・計画的に進めること。
64、藤岡橋が狭く、老朽化も目立つことから、災害避難時に隘路となるおそれなどで地元住民から拡幅改築要望が強く出ている。改築を進めること。
65、県道215号（伊久美藤枝）線の葉梨川にかかる押切橋周辺の、歩行者・自転車利用者にとって非常に危険な状態が改善されていない。歩道橋の設置と歩道の確保などの安全対策を、早急に講ずること。
66、県道33号（主要地方道藤枝大井川線）の国道１号交差点（志太）は、右折車両が多く常時渋滞している。右折信号の時間帯を長くして、その緩和を図ること。
67、国道１号藤枝バイパスの遮音壁全面的設置と4車線化を、国土交通省に積極的に働きかけること。
68、県道30号（（主）焼津藤枝線）と県道224号（大富藤枝線）との交差点は、国道１号交差点（大手）と近接しているため、渋滞が頻繁に起きている。志太中央幹線道路予定地の一部先行買収による交差点改良が、より有効と考えられるが、県道30号からの県道224号への右折禁止規制も、当面の対策として考えられる。周辺住民との協議をはじめ関係機関との協議、調整を図って、渋滞緩和に努力すること。
69、市民の車椅子や自転車利用などを支援、推進するために、歩道の新設、拡幅や段差の解消、電柱の移設などの対策を強めること。
70、増えている老朽危険住宅の撤去に助成制度を設けること。また旧耐震基準住宅の建て替えに、公費支援制度を設けること。
《環境水道部関係》
71、(仮称)クリーンセンター施設整備計画策定に当たり、ごみ焼却炉の規模を最大限小さくすること。焼却炉を小さくすればするほど、環境への影響負荷を小さくするとともに、施設建設費と稼働後の運転経費を節約することとなる。焼津市と共に、現在の1日230トン計画を大幅に縮小することに積極的に取り組まれたい。
この際、全市民的な議論、検討、取り組みとしていただきたい。
72、藤枝市仮宿、高田にまたがる静大藤枝フィールドの一部を事業予定地として、現在、(仮称)クリーンセンター整備に係る環境影響評価が進められている。この予定地の場合、国道１号仮宿交差点が最大のネックと考えられる。同交差点は慢性的に交通渋滞が起きており、かつ、その根本的な解消が難しい状況にある。したがって、同交差点への車両通行負荷を増やすことは避けなければならない。そこで、県道静岡朝比奈藤枝線を利用して、高田側からの搬入出を基本とすることがベターだと考えられる。ただちに、この検討をおこなうこと。
73、不法投棄が増え、減量効果も一時的な、百害あって一利もない収集有料化はおこなわないこと。
74、公共下水道事業計画区域内の普及率を高めるとともに、区域外の小型合併浄化槽設置の計画的促進を図ること。
75、母子世帯や老人世帯などの下水排水施設工事に対する助成制度及び使用料金軽減制度を設け、下水道や農村集落排水施設の加入促進を図ること。
76、上水道の老朽鉄管と石綿管の鋼管等への敷設替えを、計画的に促進すること。
77、民間の倉庫など解体工事によるアスベスト飛散防止について、十分な注意と対策を徹底するとともに、発注者と請負業者に周辺住民への周知・説明責任を果たすよう、万全な措置を講ずること。
78、太陽光、小水力、バイオ発電など自然エネルギーへの転換を推進するため、積極的な検討作業を進めること。公共施設の太陽光発電、農業用水利用の小水力発電などで公共施設の光熱費を補い、公用車や自主運行バスを走らせる方向をめざすこと。
《教育委員会関係》
79、小・中学校の学級数は増えているのに、教師数は逆に減少している。市独自に講師を採用して、教師の負担軽減と教育の充実を図ること。
また、相談員活用事業費を増額し、相談員を増やして、いじめや不登校などの対策をいっそう強めること。スクールソーシャルワーカーは、市独自にでも配置を続けること。
80、就学援助については、児童生徒全員から申請用紙を提出してもらい、受給対象者もれのないよう配慮すること。従来、生活保護基準の1.5倍の収入世帯に対し支給されていた準要保護者基準は、三度の生活保護基準の引き下げにも関わらず、これまで同様の世帯に支給すること。
81、ミニ平和展を小中学校のスペースで行うなど、非核・平和教育に力を注ぐこと。
82、学校給食の藤枝産食材利用拡大は、かけ声だけでは進まないと思われる。生産者の意欲や生産実態とどうマッチするか、双方からの具体的な検討と協議、すり合わせや研究が必要ではないだろうか。これらを担う推進チームを設けて、積極的に進められたい。
83、学校給食調理業務の民間委託は行わないこと。また、調理員のパート雇用をやめ、臨時職員も1日単位の勤務形態とし、有給休暇や期末手当など労働条件の改善を図ること。
84、給食調理業務は、小規模であるほど地場産品利用の面でも、食味の点でも優れている。自校方式又は小規模センター方式への転換を図ること。例えば、老朽化が指摘されている西部給食センターは、高洲地区と大洲地区に分けるなど。北部給食センターでも同じような検討をすすめたらどうか。
85、3館となった市立図書館の図書・資料購入予算が、6,500万円から2014年度4200万円と大幅に削られた。蔵書数は県下23市中17位と下位にあり、来年度さしあたり6500万円に戻すべきである。新たに購入する図書が3館で１冊程度という状況を変えることを基本に図書・資料の充実に努めること。
86、学校図書館の充実にいっそう努力するとともに、図書司書を実質全校に配置すること。
87、社会教育法第23条の解釈の歴史的誤りについて、2013年6月議会で当局はこれを認めた改善を約束したがが、現場ではなお正確な理解に至らず混乱も見られる。速やかに改められたい。
《病院事業関係》
88、脳神経外科や泌尿器科など中堅の部長、科長クラス医師の退職が相次ぎ、市民・患者に不安を与えると同時に、経営面に大きなマイナス影響を与えている。医師給与や手当などの待遇改善を図る必要があるのではないだろうか。また、多面的かつねばり強く、医師団内部の話し合いや交流を深めることに取り組まれたい。
89、患者の年齢構成を見ると、外来患者の半数、入院患者の３分の２が65歳以上の高齢者となっている。この傾向は、今後、さらに高まるかと思われる。患者の呼称、待ち時間の短縮など、あらゆる面で患者にやさしい、親切な病院であるよう、いっそう努力していただきたい。
90、紹介状のない患者の診療拒否については、依然として非難や怒りの声が聞かれる。紹介状のない患者に対しては、受付でのていねいな説明と、親切な対処が重要かと思われる。よく検討されたい。
また、かかりつけ医を持つことは、患者自身の問題だと理解されるような取り組みが重要だと思われる。この視点を含めた、様々な取り組みを進めるようにしたい。
91、入院患者の在院日数を、さらに短縮する方向が強まると思われる。無理な転・退院とならないよう、相談業務部門のいっそうの充実（職員増員を含む）を図られたい。
92、磐田市立総合病院では、「病院と地域住民との強い信頼関係を築いていくこと」を目的として、出前健康講座を2012年度からおこなっている。住民からの要望に応じて、病院の医師、看護師など医療従事者が地域の公民館などに出向いて、病気の知識や予防、地域の医療機関との連携などについて話し、懇談している。話すテーマについては、今年度の場合、103のメニューが用意されている。
このような他病院の事例も参考に、病院が積極的に地域や住民の中に出かけていく姿勢を強めていただきたい。９年ぶりに黒字化を達成したいまは、「外へ出る」好機とも言えるのではないだろうか。
93、患者給食調理業務の民間委託化はおこなわないこと。
94、足の悪いひとや重病患者、また高齢者にとって駐車場問題の解決は急務である。同時に乗り入れバスの利便性を高める課題も、駐車場問題の解決という立場で積極的に取りくむこと。
95、国の医療費抑制政策を改めるよう、その取り組みを強めること。また、消費税増税が病院事業会計をいっそう圧迫することは明らかであり、反対する姿勢を貫くこと。